締切: 令和7年12月26日まで
対象となる方
- 富士市内に事業所を有する企業
- 大学等と連携して高度人材育成のための講座等を開設・運営する事業者
- 事前相談を2025年11月28日までに完了していること
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 事前相談（2025年11月28日まで） |
| STEP 2 | 申請書類の準備（申請書、事業計画書、見積書等） |
| STEP 3 | 申請書類の提出（2025年12月26日まで） |
| STEP 4 | 審査→交付決定 |
| STEP 5 | 事業実施→実績報告書提出→補助金交付 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 単独事業者：1/2、コンソーシアム：2/3 |
計算例: 単独事業者が100万円の経費を要した場合、補助金は最大50万円となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 富士市内に事業所を有する法人または個人事業主
- 大学等と連携して、CNFの実用化、GXの推進、DXへの対応など、企業の高度人材を育成するための講座やコース、プログラム等を開設・運営する事業者
- 事前相談を2025年11月28日までに完了していること
対象とならない事業者
- 富士市外に事業所を有する事業者
- 大学等との連携がない事業者
- 講座等の開設・運営が高度人材育成に繋がらないと判断される事業者
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 専門家謝金 | 大学等の講師への謝金 | ○ |
| 機械装置等費 | 講座で使用する機械装置等の購入費 | ○ |
| 委託費 | 講座運営に関わる業務委託費 | ○ |
| 外注費 | 教材作成等の外注費 | ○ |
| 人件費 | 講座運営スタッフの人件費 | ○ |
重要: 補助対象経費は、講座等の開設・運営に直接必要な経費に限ります。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書 | 富士市指定の様式 |
| 2 | 事業計画書 | 講座等の内容、スケジュール等を記載 |
| 3 | 収支予算書 | 経費の内訳を詳細に記載 |
| 4 | 連携する大学等の概要 | 大学等の名称、所在地、担当者等を記載 |
| 5 | その他市長が必要と認める書類 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の必要性: 講座等の開設が、企業の高度人材育成に不可欠であるか
- 事業の有効性: 講座等の内容が、企業の課題解決に繋がるか
- 事業の実現可能性: 講座等の計画が、現実的かつ実行可能であるか
- 事業の継続性: 講座等の運営が、補助金終了後も継続可能であるか
採択率を高めるポイント
- 具体的な講座内容、講師、スケジュール等を明記する
- 講座等の効果測定方法を具体的に示す
- 大学等との連携体制を明確にする
- 企業の経営戦略との整合性を示す
採択率: 要確認
よくある質問
Q1: 事前相談は必須ですか？
A: はい、必須です。事前相談を2025年11月28日までに完了していない場合、申請はできません。
Q2: 補助金の交付時期はいつですか？
A: 実績報告書を提出後、審査を経て交付決定となります。具体的な時期は、実績報告書の内容や審査状況によって異なります。
Q3: 補助対象となる講座の期間に制限はありますか？
A: 制限はありませんが、事業計画書に具体的な期間を明記してください。
Q4: 複数の企業が共同で申請することは可能ですか？
A: はい、可能です。コンソーシアムを組んで申請する場合、補助率は2/3となります。
Q5: 申請書類はどこで入手できますか？
A: 富士市の公式サイトからダウンロードできます。
制度の概要・背景
本補助金は、富士市内の企業が大学等と連携し、高度人材を育成するための講座等を開設・運営する事業を支援することを目的としています。CNF（セルロースナノファイバー）の実用化やGX（グリーントランスフォーメーション）の推進、DX（デジタルトランスフォーメーション）への対応など、地域経済の活性化に資する人材育成を促進します。
近年、企業を取り巻く環境は大きく変化しており、高度な知識や技術を持った人材の育成が急務となっています。本補助金を活用することで、企業は大学等の知見を活かし、自社のニーズに合った人材育成を行うことが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
富士市大学等高等教育機関共同研究講座等開設補助金は、富士市内の企業が高度人材を育成するための講座等を開設・運営する事業を支援する制度です。CNFの実用化、GXの推進、DXへの対応など、地域経済の活性化に貢献する人材育成を目指す企業にとって、非常に有効な制度と言えるでしょう。申請をご検討の方はお早めにご準備ください。
お問い合わせ先
実施機関: 富士市 産業振興部 産業政策課
電話: 要確認
Email: 要確認
公式サイト: https://www.city.fuji.shizuoka.jp/1035050000/p007730.html