申請受付期間: 令和7年8月19日（火）から令和7年12月26日（金）まで
対象となる方
- 横浜市内で旅客自動車運送事業を営む事業者（一般乗合、一般貸切、特定）
- 自家用有償旅客運送者、リース事業者
- バス車両を貸与し旅客運送を委託する学校法人や企業等
- 市税及び横浜市に対する債務の支払に滞納がない事業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 交付申請書の提出（事業着手日の3週間以上前） |
| STEP 2 | 横浜市による審査・交付決定通知の受領 |
| STEP 3 | 補助対象事業の実施（車両登録、設備設置等） |
| STEP 4 | 事業完了後、実績報告書を提出 |
| STEP 5 | 横浜市による審査・補助金額確定通知の受領 |
| STEP 6 | 請求書を提出後、補助金が振込（約30日後） |
補助金額・補助率
| 補助対象 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| EVバス | 2分の1 | 200万円／台 |
| EVバス用充電設備 | 2分の1 | 50万円／基 |
備考: 補助額は、①補助金交付申請額、②補助対象経費から国等の補助額を除いた額に補助率を乗じた額、③補助上限額のうち、いずれか最も低い金額となります。千円未満の端数は切り捨てられます。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 一般乗合旅客自動車運送事業者
- 一般貸切旅客自動車運送事業者
- 特定旅客自動車運送事業者
- 特定旅客自動車運送事業者にバス車両を貸与し旅客運送を委託する学校法人又は企業等
- 道路運送法第79条の登録を受けた自家用有償旅客運送者
- リース事業者（リース契約で導入する場合）
- その他市長が認める者
- 市税及び横浜市に対する債務の支払等の滞納がないこと
補助対象車両（EVバス）の主な要件
- 環境省の「商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）」の交付対象であること。
- 申請年度の4月1日以降に事業に着手し、初度登録された車両であること。
- 自動車検査証における使用の本拠の位置が横浜市内にあること。
- 国等の補助金を申請していること。
- GREEN×EXPO 2027の開催期間中、原則として来場者用バスとして供されること。
- GREEN×EXPO 2027終了時まで、指定のロゴマーク等を車体に表示しPRすること。
補助対象設備（EVバス用充電設備）の主な要件
- 環境省の「商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）」の交付対象であること。
- 申請年度の交付決定後に事業に着手し、設置された新品の設備であること。
- 市内事業所に設置され、原則としてEVバスの充電に使用されること。
- 国等の補助金を申請していること。
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| EVバス車両本体価格 | 車両本体の取引価格（消費税等を除く）。EVバスへの改造費も含む。 | ○ |
| 充電設備費 | EVバス用充電設備の本体購入費（消費税等を除く）。 | ○ |
| 充電設備工事費 | EVバス用充電設備の設置に係る工事費（消費税等を除く）。 | ○ |
| 消費税・地方消費税 | 車両や設備、工事にかかる消費税および地方消費税。 | × |
重要: 横浜市の交付決定前に補助対象事業に着手した場合（車両の登録、設備の搬入等）は補助金の交付を受けられません。必ず交付決定通知書を受領後に事業を開始してください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書（第1号様式） | 横浜市公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 履歴事項全部証明書等 | 法人は証明書、個人事業主は住民票の写し等（発行3ヶ月以内） |
| 3 | 国補助等の交付決定通知書等の写し | 未決定の場合は申請書の写し |
| 4 | 補助対象経費に係る見積書の写し | 車両、設備、工事費など |
| 5 | 仕様書、カタログ等の写し | 導入する車両・設備の仕様がわかるもの |
| 6 | 委任状（第11号様式） | 手続きを第三者へ委任する場合のみ |
※この他にも、リース契約の場合や充電設備設置の場合など、条件に応じて追加の書類が必要となります。詳細は必ず交付要綱をご確認ください。
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 要件適合性: 交付要綱に定められた補助対象者、対象車両・設備、その他の要件を全て満たしているか。
- 書類の整合性: 申請書、見積書、その他添付書類の内容に不備や矛盾がないか。
- 事業計画の妥当性: 導入計画が現実的であり、補助金の目的（脱炭素化、GREEN×EXPO 2027への貢献）に合致しているか。
- 予算の執行可能性: 申請年度内に事業を完了し、実績報告を行える見込みがあるか。
採択率を高めるポイント
- 国・県の補助金申請を先行: 本補助金は国等の補助金申請が前提です。関連補助金の情報を収集し、計画的に申請を進めることが重要です。
- GREEN×EXPO 2027への協力姿勢: 来場者用バスとしての提供やロゴマーク表示など、博覧会への協力要件を確実に履行できる計画を示すことが求められます。
- 市内企業への発注: 横浜市は市内経済の活性化のため、市内企業への優先発注を推奨しています。可能な範囲で市内企業を活用することが望ましいです。
- 書類の事前確認: 提出前に市の担当窓口に相談するなど、書類の不備をなくすことで、審査が円滑に進みます。
よくある質問
Q1: 国や神奈川県の補助金と併用できますか？
A: はい、併用が前提となります。交付要綱において、受領可能な国その他の団体からの補助金（国補助等）がある場合は、当該補助金の交付を申請していることが要件とされています。本補助金は、国等の補助額を差し引いた後の自己負担額に対して交付されます。
Q2: リースで車両を導入する場合も対象になりますか？
A: はい、対象となります。ただし、申請者は車両を使用する事業者ではなく、リース事業者となります。申請手続きについては、リース会社と事前にご確認ください。
Q3: GREEN×EXPO 2027の来場者用バスとして提供できない場合はどうなりますか？
A: 原則として来場者用バスとして供することが要件ですが、困難な場合は、その対応について横浜市長と協議することとされています。申請前に、事業形態などを踏まえて市の担当課へ相談することをお勧めします。
Q4: 補助金で購入した車両や設備は、すぐに売却できますか？
A: いいえ、できません。補助金の交付を受けた事業者は、補助対象事業完了日から5年間、補助対象車両・設備を保有する義務があります。この期間内に市長の承認なく処分（譲渡、廃棄、貸付等）した場合、補助金の返還を求められることがあります。
制度の概要・背景
本補助金は、横浜市が推進する脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として実施される制度です。特に、2027年に開催される国際園芸博覧会「GREEN×EXPO 2027」を契機とし、市内の公共交通機関であるバスの脱炭素化を加速させることを目的としています。
EVバス及びその充電設備の導入経費を一部補助することで、事業者の初期投資負担を軽減し、環境性能の高い車両への転換を促進します。また、補助対象車両を博覧会のPRや来場者輸送に活用することで、環境先進都市・横浜を国内外にアピールする狙いもあります。
まとめ・お問い合わせ先
「横浜市EVバス等普及促進補助金」は、EVバスへの転換を検討している市内のバス事業者にとって、国や県の制度と合わせて活用できる有効な支援策です。GREEN×EXPO 2027への協力という特徴的な要件がありますが、市の重要施策に貢献できる機会でもあります。申請期間や要件をよくご確認の上、計画的な準備を進めてください。
お問い合わせ先
実施機関: 横浜市 脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局
担当部署: 循環型社会推進課 ＥＶバス・ＥＶバス用充電設備 補助金担当
所在地: 〒231-0005 横浜市中区本町６丁目50番地の10 30階
電話: 045-671-4155
Email: da-hojo@city.yokohama.lg.jp
公式サイト: https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/hojo-sien/evbushojo.html