対象となる方
- 府中市に住宅を所有し、居住している方
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（一部例外あり）
- 市税を滞納していない方
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 事前相談：府中市住宅課へ電話またはメールで相談 |
| STEP 2 | 申請書類の準備：申請書、耐震診断結果、工事見積書など |
| STEP 3 | 申請：府中市住宅課へ申請書類を提出 |
| STEP 4 | 審査：府中市による審査 |
| STEP 5 | 交付決定：交付決定通知書が送付 |
| STEP 6 | 工事実施：耐震改修工事を実施 |
| STEP 7 | 実績報告：工事完了後、実績報告書を提出 |
| STEP 8 | 補助金交付：補助金が指定口座に振り込み |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 耐震診断 | 耐震診断費用の3分の2（限度額12万円） |
| 耐震改修 | 耐震改修費用の2分の1（限度額170万円） |
| 耐震除却 | 除却費用の2分の1（限度額50万円） |
| 耐震シェルター等設置 | 設置費用の4分の3（限度額30万円） |
注意: 各助成事業の予算には限りがありますので、必ず事前に市へお問合せください。また、契約前かつ着工前に助成金を申請してください。
対象者・申請要件
耐震診断の対象となる住宅
- 昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手された一戸建ての木造住宅
- 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの間に新築の工事に着手された平屋建て又は2階建てのもので、在来軸組工法により建てられた一戸建ての木造住宅
- 店舗等の用途を兼ねるものを含みます。ただし、店舗等の用に供する部分の床面積が、延べ面積の2分の1未満のものに限ります。
耐震改修の対象となる住宅
- 上記の助成金の交付を受けて実施した耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された住宅で、上部構造評点を1.0以上とする耐震改修
共通の要件
- 所有者本人、所有者の配偶者又は所有者の2親等以内の親族が、現に居住している又は居住する予定であること
- 市税等を滞納していないこと
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 耐震診断費 | 建築士による耐震診断費用 | ○ |
| 耐震改修工事費 | 耐震性を向上させるための工事費用 | ○ |
| 耐震除却工事費 | 住宅を除却するための工事費用 | ○ |
| 耐震シェルター等設置費 | 耐震シェルター等を設置するための費用 | ○ |
重要: 耐震改修事業者は、建設業法に基づく建設業の許可のうち建築工事業許可を得た事業所を市内に有し、耐震補強に関する講習会を受講した事業者である必要があります。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 助成金交付申請書 | 府中市指定の様式 |
| 2 | 耐震診断結果報告書 | 建築士による診断結果 |
| 3 | 工事見積書 | 耐震改修事業者による見積書 |
| 4 | 住民票 | 申請者本人のもの |
| 5 | 納税証明書 | 府中市の市税を滞納していないことの証明 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 住宅の耐震性の現状評価（耐震診断の結果）
- 耐震改修計画の妥当性（改修後の耐震性能）
- 工事費用の適正性（見積書の審査）
- 申請者の要件適合性（居住状況、納税状況）
採択率を高めるポイント
- 耐震診断を確実に行い、現状の耐震性能を把握する
- 複数の耐震改修事業者から見積もりを取り、費用を比較検討する
- 申請書類を丁寧に作成し、不備がないようにする
- 府中市の耐震化に関する施策を理解し、積極的に協力する姿勢を示す
よくある質問
Q1: 耐震診断は誰に依頼すれば良いですか？
A: 原則として東京都建築士事務所協会南部支部に所属する建築士、または東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に基づき登録を受けた府中市内の建築士事務所に依頼してください。
Q2: 耐震改修事業者はどこに依頼すれば良いですか？
A: 建設業法に基づく建設業の許可のうち建築工事業許可を得た事業所を市内に有し、耐震補強に関する講習会を受講した事業者に依頼してください。府中市木造住宅耐震改修助成制度の利用可能な施工業者名簿が公開されています。
Q3: 委任払い制度とは何ですか？
A: 申請者が耐震診断調査等にかかった費用を事業者に支払う際に、当該費用から助成金を差引いた金額を事業者に支払い、助成金は市から直接事業者に支払う制度です。初期費用負担が軽減されます。
制度の概要・背景
府中市では、首都直下地震などの発生が懸念される中、市民の皆様が安心して暮らせるよう、木造住宅の耐震化を推進しています。この助成事業は、耐震診断、耐震改修、耐震除却、耐震シェルター等の設置にかかる費用の一部を助成するものです。
昭和56年以前の建築基準で建てられた木造住宅は、現行の耐震基準を満たしていない可能性が高く、地震による倒壊の危険性があります。この助成事業を通じて、住宅の耐震性を向上させ、市民の生命と財産を守ることを目的としています。
まとめ・お問い合わせ先
府中市の木造住宅耐震化助成事業は、地震に備えて住宅の安全性を高めるための重要な取り組みです。対象となる方は、ぜひこの機会に耐震診断や改修をご検討ください。事前に市へお問い合わせの上、詳細をご確認ください。
お問い合わせ先
実施機関: 府中市役所
担当部署: 住宅課住宅安全係（府中市役所府中駅北第2庁舎5階）
電話: 042-335-4173（受付時間: 平日8:30-17:00）
Email: jutaku02@city.fuchu.tokyo.jp
公式サイト: https://www.city.fuchu.tokyo.jp/kurashi/machi/jutaku/mokuzotaishin.html
