【2025年】木造住宅耐震化助成｜最大170万円・府中市民向け・要事前相談

申請手順

補助金額・補助率

注意: 各助成事業の予算には限りがありますので、必ず事前に市へお問合せください。また、契約前かつ着工前に助成金を申請してください。

対象者・申請要件

耐震診断の対象となる住宅

• 昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手された一戸建ての木造住宅
• 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの間に新築の工事に着手された平屋建て又は2階建てのもので、在来軸組工法により建てられた一戸建ての木造住宅
• 店舗等の用途を兼ねるものを含みます。ただし、店舗等の用に供する部分の床面積が、延べ面積の2分の1未満のものに限ります。

耐震改修の対象となる住宅

• 上記の助成金の交付を受けて実施した耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された住宅で、上部構造評点を1.0以上とする耐震改修

共通の要件

• 所有者本人、所有者の配偶者又は所有者の2親等以内の親族が、現に居住している又は居住する予定であること
• 市税等を滞納していないこと

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 住宅の耐震性の現状評価（耐震診断の結果）
2. 耐震改修計画の妥当性（改修後の耐震性能）
3. 工事費用の適正性（見積書の審査）
4. 申請者の要件適合性（居住状況、納税状況）

採択率を高めるポイント

• 耐震診断を確実に行い、現状の耐震性能を把握する
• 複数の耐震改修事業者から見積もりを取り、費用を比較検討する
• 申請書類を丁寧に作成し、不備がないようにする
• 府中市の耐震化に関する施策を理解し、積極的に協力する姿勢を示す

よくある質問

Q1: 耐震診断は誰に依頼すれば良いですか？

A: 原則として東京都建築士事務所協会南部支部に所属する建築士、または東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に基づき登録を受けた府中市内の建築士事務所に依頼してください。

Q2: 耐震改修事業者はどこに依頼すれば良いですか？

A: 建設業法に基づく建設業の許可のうち建築工事業許可を得た事業所を市内に有し、耐震補強に関する講習会を受講した事業者に依頼してください。府中市木造住宅耐震改修助成制度の利用可能な施工業者名簿が公開されています。

Q3: 委任払い制度とは何ですか？

A: 申請者が耐震診断調査等にかかった費用を事業者に支払う際に、当該費用から助成金を差引いた金額を事業者に支払い、助成金は市から直接事業者に支払う制度です。初期費用負担が軽減されます。

制度の概要・背景

府中市では、首都直下地震などの発生が懸念される中、市民の皆様が安心して暮らせるよう、木造住宅の耐震化を推進しています。この助成事業は、耐震診断、耐震改修、耐震除却、耐震シェルター等の設置にかかる費用の一部を助成するものです。

昭和56年以前の建築基準で建てられた木造住宅は、現行の耐震基準を満たしていない可能性が高く、地震による倒壊の危険性があります。この助成事業を通じて、住宅の耐震性を向上させ、市民の生命と財産を守ることを目的としています。

まとめ・お問い合わせ先

府中市の木造住宅耐震化助成事業は、地震に備えて住宅の安全性を高めるための重要な取り組みです。対象となる方は、ぜひこの機会に耐震診断や改修をご検討ください。事前に市へお問い合わせの上、詳細をご確認ください。