【2025年】松山市老朽危険空家除却事業｜最大120万円・個人向け・受付終了

申請手順

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補助金額・補助率

計算例: 解体費用が100万円の場合 → 補助金額は80万円（上限額）

対象者・申請要件

対象となる空き家

• 松山市内にある個人または相続人の所有する住宅
• 老朽危険空家と判定された住宅（不良度判定100点以上）
• 直近1年以上居住や使用されていない住宅
• 解体後に倒壊した場合、避難路を塞ぐ恐れのある住宅
• 他の補助金等の交付を受けていない住宅
• 公共事業の補償対象となっていない住宅
• 国、地方公共団体、独立行政法人等が所有権を有していない住宅

申請できない人

• 市税を滞納している人
• 暴力団員等である人
• 暴力団関係事業者と取引関係のある人
• 空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第3項の規定による命令を受けた人
• その他市長が不適当と認める人

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 空き家の危険度: 市職員による不良度判定の結果（100点以上が対象）
2. 緊急性: 倒壊の危険性が高く、周辺住民への影響が大きいか
3. 申請書類の completeness: 提出書類に不備がないか

採択率を高めるポイント

• 事前相談で申請要件を満たしているか確認する
• 見積書は詳細な内訳を記載してもらう
• 申請書類は丁寧に作成し、不備がないようにする

採択方法: 第1期は危険度が高いものから優先、第2期は先着順

よくある質問

Q1: 事前相談は必須ですか？

A: いいえ、必須ではありません。ただし、申請できる建物に該当するかなどの相談ができますので、利用をおすすめします。

Q2: 申請は郵送でもできますか？

A: いいえ、郵送や支所等での申請はできません。松山市役所本館7階住宅課でのみ受け付けています。

Q3: 解体業者の指定はありますか？

A: はい、建設業法第3条第1項の許可（土木工事業、建築工事業又は解体工事業に限る。）を受けた者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）第21条第1項の登録を受けた者が施工する必要があります。また、松山市に住所を有する個人事業者又は松山市に事業所を有する法人が行う工事である必要があります。

Q4: 住宅を解体すると固定資産税は高くなりますか？

A: はい、住宅用地の特例措置が適用されなくなり、土地の固定資産税等の額が増えることがあります。

Q5: 島しょ部とはどこですか？

A: 中島、睦月島、野忽那島、怒和島、津和地島、二神島、釣島、安居島、興居島です。

制度の概要・背景

本補助金は、老朽化して倒壊等のおそれのある危険な空き家の解体を促進し、地域の住環境の向上等を図ることを目的としています。松山市が運営し、市内の老朽危険空家を所有する個人またはその相続人に対して、解体費用の一部を補助します。

近年、空き家の増加が社会問題となっており、特に老朽化した空き家は防災・防犯上のリスクを高める要因となっています。本補助金を活用することで、空き家の解体を促進し、安全で安心な住環境の実現が期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、松山市内の老朽危険空家の解体を支援する制度です。申請を検討されている方は、要件や手続きを確認の上、必要書類を準備して申請してください。