締切: 令和7年12月12日まで
対象となる方
- 横浜市内に事業所を置き、申請時点で12か月以上営業している中小企業者
- 横浜市税の納税義務者であり、市税の滞納がないこと
- 省エネ診断受診コース：CO₂排出削減量が1.2t以上見込める設備投資を行う事業者
- 省エネ診断受診ミニ：0.12t以上のCO₂排出削減量を目標とする事業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 事前準備：脱炭素取組宣言、必要書類の準備 |
| STEP 2 | 省エネ診断受診（省エネ診断受診コースのみ） |
| STEP 3 | 事前申込：オンラインで申請 |
| STEP 4 | 設備の導入：事前申込受理後に着手 |
| STEP 5 | 助成金交付申請兼実績報告書の提出 |
| STEP 6 | 助成金交付請求書の提出 |
| STEP 7 | 助成金の振込 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成額（省エネ診断受診コース） | 助成対象経費の1/2、上限300万円 |
| 助成額（省エネ診断受診ミニ） | 助成対象経費の1/2、上限100万円、下限30万円 |
計算例: 省エネ診断受診コースで総事業費600万円の場合 → 助成額は最大300万円
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 中小企業基本法に定める中小企業者であること
- 横浜市内に事業所を置き、当該事業所において申請時点で12か月を経過して営業していること
- 横浜市税（法人：法人市民税、個人事業主：個人市民税）の納税義務者であり市税の滞納がないこと
- 交付申請までに横浜市の「脱炭素取組宣言」を行うこと
- 省エネ診断受診コース：市が指定する機関が実施する省エネルギー診断等を受診し、受領した診断書等に基づく設備投資であること（令和6年4月1日以降に診断を受けたもの）
対象とならない事業者
- 会社法以外の法人（一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、農事組合法人、ＮＰＯ法人、企業組合、協業組合、商工組合、事業協同組合、事業協同小組合 等）
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 設備費 | 事業所の省エネルギー化に資する設備の購入・設置費 | ○ |
| 工事費 | 設備の設置に必要な工事費 | ○ |
| 省エネ診断費 | 市が指定する省エネルギー診断の受診費用（省エネ診断受診コースのみ） | ○ |
| その他経費 | 上記に付随する経費で、市長が認めるもの | ○ |
重要: 交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外です。必ず事前申込受理の通知日以降に契約してください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 事前申込書 | オンライン申請フォームから |
| 2 | 経費の内訳が記載された見積書 | 市内事業者からの見積 |
| 3 | 現有設備（更新する設備）の写真等 | 背景を含む全体の写真データ |
| 4 | 脱炭素取組宣言を行ったことが分かる書類 | 宣言書または確認書 |
| 5 | 省エネ診断書の写し | 省エネ診断受診コースのみ |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 省エネルギー効果：CO₂排出削減量が基準を満たしているか
- 事業の実現可能性：計画が具体的で、実現可能か
- 経済合理性：投資効果が見込めるか
- 市内経済への貢献：市内事業者からの設備購入が見込まれるか
採択率を高めるポイント
- 省エネ診断の結果を詳細に分析し、具体的な改善策を提示する
- CO₂排出削減量を明確に算出し、根拠を示す
- 市内事業者からの見積もりを複数取得し、価格競争を促す
- 脱炭素化に向けた具体的な取り組みをアピールする
採択率（過去実績）: 要確認
よくある質問
Q1: 助成金の申請はいつまでですか？
A: 令和7年12月12日（金曜日）17時00分までです。
Q2: 申請はオンラインのみですか？
A: はい、事前申込はオンラインのみです。交付申請兼実績報告書もオンラインでの提出を推奨します。
Q3: 複数の事業所で申請できますか？
A: 要確認。詳細は事務局にお問い合わせください。
Q4: 見積もりは必ず市内事業者から取る必要がありますか？
A: はい、原則として市内事業者からの見積もりが必要です。発注金額が税込100万円以上の場合は、市内事業者（本店又は主たる事務所の所在地が市内）への発注が必須です。
Q5: 交付決定前に契約してしまった場合、助成金はもらえますか？
A: いいえ、交付決定前に契約した場合は助成金を受け取ることができません。必ず事前申込受理の通知日以降に契約してください。
制度の概要・背景
横浜市では、カーボンニュートラルの実現に向けて、市内中小企業者の省エネルギー化を支援するため、本助成金制度を実施しています。省エネ効果の高い設備投資を促進し、CO₂排出量の削減を目指します。
中小企業における省エネルギー化は、コスト削減だけでなく、企業の競争力強化にもつながります。本助成金を活用して、持続可能な経営を目指しましょう。
まとめ・お問い合わせ先
横浜市の省エネルギー化支援助成金は、中小企業の省エネ設備投資を強力にサポートする制度です。締切が迫っていますので、お早めにご検討ください。
お問い合わせ先
実施機関: 横浜市経済局中小企業振興部ものづくり支援課
電話: 045-671-3489（受付時間／9：00～17：00 ※12：00～13：00及び土・日・祝日を除く）
Email: ke-yci@city.yokohama.lg.jp
公式サイト: https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/carbon-shindan.html