締切: 令和7年12月26日まで
対象となる方
- 旅館業法に基づく旅館・ホテル営業または簡易宿所営業を営む事業者
- 住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業（民泊）を営む事業者
- 道税（個人道民税及び地方消費税を除く）を滞納していない事業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 申請書類の準備（申請書、事業計画書、見積書等） |
| STEP 2 | 郵送にて申請書類を提出 |
| STEP 3 | 審査（約1ヶ月）→交付決定通知 |
| STEP 4 | 事業実施→実績報告書提出→補助金振込 |
—
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 50万円（1施設あたり） |
| 補助率 | 対象経費の2分の1以内 |
| 下限額 | 特に定めなし |
計算例: レジシステム改修に80万円かかった場合 → 補助対象経費80万円 × 補助率1/2 = 40万円の補助金が交付されます。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 北海道内の宿泊施設で事業を営んでいること
- 道税（個人道民税及び地方消費税を除く。）を滞納していないこと
- 会社更生法、民事再生法等に基づく再生又は更生手続きを行っていないこと
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に該当しないこと
宿泊事業者とは
- 旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項の許可を受けて、同法第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業又は同法第3項に規定する簡易宿所営業を営む者
- 住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）第3条第1項の届出をして同条第3項に規定する住宅宿泊事業を営む者
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| レジシステム改修費 | 既存レジシステムの改修費用（宿泊税対応） | ○ |
| レジシステム構築費 | 新たなレジシステムの構築費用（宿泊税対応） | ○ |
| ハードウェア購入費 | PC、タブレット、プリンター等の購入費用 | ○ |
| ソフトウェア購入費 | 宿泊税申告用ソフトウェア等の購入費用 | ○ |
| 通信費 | インターネット回線利用料等 | × |
| リース・レンタル料 | ハードウェア・ソフトウェアのリース・レンタル費用 | × |
重要: 交付決定前に購入・改修等を行った経費は補助対象外です。必ず交付決定通知を受領後に事業を開始してください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書 | 指定様式 |
| 2 | 事業計画書 | システム改修・構築計画 |
| 3 | 見積書 | システム改修・構築、ハードウェア等の見積書 |
| 4 | 旅館業許可証または住宅宿泊事業届出書 | 写し |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 宿泊税導入に向けたシステム整備の必要性・妥当性
- 経費の見積の適正さ
- 事業計画の実現可能性
- 申請者の適格性（道税の滞納がないこと等）
採択率を高めるポイント
- 具体的なシステム改修・構築計画を記載
- 見積書は複数社から取得し、比較検討した結果を明記
- 宿泊税導入に向けた準備状況を具体的に説明
採択率: 要確認
よくある質問
Q1: 複数の宿泊施設を運営していますが、施設ごとに申請できますか？
A: はい、1施設ごとに申請が必要です。ただし、1つの宿泊施設における導入で他宿泊施設分もカバーできる場合は、申請不可となります。
Q2: 北海道と札幌市（または函館市、小樽市等）の補助金は併給できますか？
A: はい、併給可能です。ただし、各市町村が交付する補助金等の補助率が2分の1を超えないものに限ります。
Q3: 宿泊税申告支援ツールはどこで入手できますか？
A: 北海道宿泊税システム整備費補助事業のホームページからダウンロードできます。ただし、一部市町村（ニセコ町、札幌市、小樽市、倶知安町、函館市、旭川市、富良野市、占冠村、釧路市、帯広市、北見市、網走市、音更町）向けの支援ツールは別途公開予定です。
Q4: オンライン説明会のアーカイブ動画はありますか？
A: はい、北海道宿泊税システム整備費補助事業のホームページで公開されています。
制度の概要・背景
本補助金は、北海道および道内各市町村における宿泊税導入に伴い、宿泊事業者のシステム改修等の費用を一部補助することで、宿泊事業者の事務負担軽減と宿泊税の円滑な導入を支援することを目的としています。
宿泊税は、観光振興に必要な財源を確保するための新たな税として、近年導入が進んでいます。本補助金を活用することで、宿泊事業者は宿泊税徴収に必要なシステムを整備し、円滑な税徴収に貢献することが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、宿泊税導入に伴うシステム整備費用を補助する制度であり、対象となる宿泊事業者にとっては非常に有効な支援策です。申請を検討されている方は、締切日までに余裕をもって申請書類を準備することをお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関: 北海道宿泊税システム整備費補助事業補助金事務局
電話: 011-500-9565（受付時間: 平日9:00～17:00）
Email: 要確認
公式サイト: https://hkd-stay-system.jp/
