対象となる方
- 生後6か月から満3歳未満の保育所等に通っていないお子様
- 各自治体が定める条件を満たす保護者
- こども誰でも通園制度を実施している自治体に在住の方
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | お住まいの自治体の制度詳細を確認 |
| STEP 2 | 利用申請（オンラインまたは窓口） |
| STEP 3 | 施設との事前面談 |
| STEP 4 | 利用予約・利用開始 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 利用時間 | 月10時間まで |
| 利用料金 | 自治体、施設により異なる（例：1時間あたり300円） |
| 減免制度 | 生活保護世帯、非課税世帯等は減免あり（自治体による） |
注意: 利用料金や減免制度は、お住まいの自治体によって異なります。必ず各自治体の情報を確認してください。
対象者・申請要件
対象となるお子様
- 生後6か月から満3歳未満（3歳の誕生日の前々日まで）
- 保育所、認定こども園、地域型保育事業等に在籍していない
- 各自治体が定める住所要件を満たす
申請要件
- 保護者が就労状況に関わらず利用可能（要件は自治体による）
- 各自治体が定める申請手続きを行う
- 利用施設との事前面談を受ける
補助対象経費
こども誰でも通園制度は、利用時間に応じた利用料が発生します。補助対象となるのは、この利用料の一部または全部です。
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 利用料 | こども誰でも通園制度の利用にかかる費用 | ○ |
| 給食費・おやつ代 | 施設によっては別途発生 | 自治体による |
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 利用申請書 | 自治体指定の様式 |
| 2 | 本人確認書類 | 運転免許証、健康保険証等 |
| 3 | お子様の健康保険証 | |
| 4 | 母子手帳 | 予防接種記録等 |
| 5 | その他 | 自治体、施設により異なる |
審査基準・採択のポイント
こども誰でも通園制度は、要件を満たすお子様であれば基本的に利用可能です。ただし、以下の点に注意が必要です。
主な確認事項
- お子様の年齢が対象範囲内であるか
- お住まいの自治体で制度が実施されているか
- 利用を希望する施設に空きがあるか
- 事前面談で、お子様の健康状態や発達状況が確認できるか
利用調整が行われる場合
- 利用希望者が多数の場合、自治体または施設が利用調整を行うことがあります。
- 利用調整の基準は、自治体や施設によって異なります。
よくある質問
Q1: 申請はどこで行いますか？
A: お住まいの自治体の窓口、またはオンライン申請システムで行います。詳細は各自治体のホームページをご確認ください。
Q2: 利用できる施設はどこですか？
A: お住まいの自治体が指定する保育所、認定こども園等が利用可能です。各自治体のホームページで実施施設一覧をご確認ください。
Q3: 予約はどのように行いますか？
A: 各施設または自治体の予約システムを通じて行います。予約方法の詳細は、利用を希望する施設にお問い合わせください。
Q4: 給食やおやつは提供されますか？
A: 施設によって異なります。事前に各施設にご確認ください。提供がない場合は、お弁当やおやつを持参する必要があります。
Q5: アレルギー対応は可能ですか？
A: 施設によって異なります。事前に各施設にご相談ください。アレルギーに関する情報提供が必要となる場合があります。
制度の概要・背景
こども誰でも通園制度は、「こども未来戦略」に基づき創設された新たな制度です。全ての子どもの育ちを応援し、子育て家庭への支援を強化することを目的としています。保護者の就労要件を問わず、月一定時間まで子どもを保育施設等に預けることが可能となります。
この制度は、多様な働き方やライフスタイルに対応し、全ての子育て家庭が安心して子どもを育てられる社会を目指すものです。また、子どもにとっても、家庭以外での集団生活を通じて、社会性や協調性を育む機会となります。
まとめ・お問い合わせ先
こども誰でも通園制度は、子育て家庭にとって非常に有益な制度です。利用を検討されている方は、お住まいの自治体の情報を確認し、早めに申請手続きを進めることをお勧めします。
お問い合わせ先
こども家庭庁
公式サイト: https://www.cfa.go.jp/policies/hoiku/daredemo-tsuen
お住まいの自治体の担当窓口
