【2024年】黒部市住宅取得支援補助金｜最大160万円・転入/若年/子育て世帯向け・公募中

申請手順

補助金額・補助率

転入者については、複数の種別が該当する場合、該当する補助額を合算したものが補助金額となります。
転居者については、上記(※2)に該当する場合、30万円が補助対象となります。かつ、若年・子育て世帯に該当する場合、該当となる補助額を加算します。

対象者・申請要件

対象となる方

• 住宅の取得に対する費用の支出がある（移転補償費以外の費用による支出である）
• 3親等以内の親族からの購入や相続・贈与等による取得ではない(既存宅地活用補助の場合は可）
• 取得する住宅に3年以上居住する意思がある
• 取得する住宅に入居する世帯全員が、過去に当該補助金を受け取っていない
• 取得する住宅に入居する世帯全員が、市税等の滞納がない
• 申請者の所得する住宅の所有権が1/2以上ある
• 併用住宅の場合、居住用部分が1/2以上ある

各制度の対象者詳細

• 転入者: 取得する住宅に入居する日の前1年間において、市内に住民票を有していない方。ただし、県外から転入した方については、転入日から取得した住宅に入居するまでの期間が3年を経過していないこと。
• 転居者: 住宅取得のために、交付申請日の1年前から実績報告までの期間に居住誘導区域内で300万円以上の費用を要して、土地を取得した市内転居者。
• 若年世帯: 申請者または夫婦(事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む)のいずれか一方が、交付申請時点で40歳未満の世帯。
• 子育て世帯: 交付申請時点で小学生以下の子どもがいる世帯。
• 既存宅地: 交付申請以前に建物があり、既に公共下水道等が整備されている状態の土地で、下水道の使用実績のある宅地等のこと。合併処理浄化槽を既に利用又は設置する予定の宅地等も含む。

補助対象経費

住宅の取得に要する費用が対象となります。ただし、移転補償費は対象外です。

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

黒部市住宅取得支援補助金は、黒部市への定住促進を目的としています。そのため、以下の点が重視されます。

主な審査項目

1. 申請者が黒部市に定住する意思があること
2. 住宅が黒部市の定める区域（まちなか、地鉄沿線、居住誘導区域）に該当すること
3. 申請者が市税を滞納していないこと

採択率を高めるポイント

• 申請書に黒部市への定住意欲を具体的に記述する
• 住宅の所在地が補助対象区域であることを明確に示す
• 必要書類を漏れなく準備する

よくある質問

Q1: 補助金の申請期間はいつまでですか？

A: 申請期間は公募中ですが、予算がなくなり次第終了となります。詳細については、黒部市の都市計画課にお問い合わせください。

Q2: 転入者ですが、過去に黒部市に住んでいたことがあります。対象になりますか？

A: 取得する住宅に入居する日の前1年間において、市内に住民票を有していない方が対象です。過去の居住歴については、都市計画課にご確認ください。

Q3: 居住誘導区域とはどこですか？

A: 居住誘導区域は、黒部市立地適正化計画で定める居住を誘導する区域です。詳細な区域については、都市計画課にお問い合わせください。

Q4: フラット35との併用は可能ですか？

A: 黒部市住宅取得支援補助事業とフラット35地域連携型を利用することで、フラット35の借入金利が当初5年間、年0.25％引き下げになります。詳しくは、住宅金融支援機構またはフラット35取扱金融機関にお問い合わせください。

制度の概要・背景

黒部市住宅取得支援補助金は、黒部市への移住・定住を促進し、地域の活性化を図ることを目的としています。若年世帯や子育て世帯、県外からの転入者などを対象に、住宅取得費用の一部を補助することで、黒部市での居住を支援します。

近年、地方都市では人口減少や高齢化が深刻な課題となっています。黒部市も例外ではなく、若年層の流出や空き家の増加などが問題となっています。この補助金制度は、これらの課題に対処し、持続可能な地域社会を構築するための取り組みの一環として実施されています。

まとめ・お問い合わせ先

黒部市住宅取得支援補助金は、黒部市で住宅を取得し、新たな生活を始める方にとって大変魅力的な制度です。対象となる方は、ぜひこの機会にご活用ください。