締切: 令和7年12月26日まで
対象となる方
- 神河町内で自ら所有し居住する新築・既築住宅に太陽光発電設備（自家消費型）および蓄電池を一体的に導入する方
- FITの認定またはFIP制度の認定を取得しない方
- 太陽光発電設備で発電する電力量の30％以上を自宅で自家消費する方
- 県税、町税等の滞納がない方
- 暴力団または暴力団員に該当しない方
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 申請の手引きを確認し、補助対象者であるか確認 |
| STEP 2 | 必要書類を準備（交付申請書、事業計画書、見積書等） |
| STEP 3 | 神河町役場 住民生活課へ申請書類を提出 |
| STEP 4 | 審査後、交付決定通知を受領 |
| STEP 5 | 太陽光発電設備および蓄電池の設置工事を実施 |
| STEP 6 | 実績報告書を提出し、補助金の請求 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 太陽光発電設備 | 7万円/kW (上限5kW、35万円) |
| 蓄電池 | 対象となる蓄電池価格（上限14.1万円/kWh）の3分の1を乗じた額 (上限5kWh、23.5万円) |
計算例: 太陽光発電設備4kW、蓄電池5kWhの場合 → 太陽光発電設備: 4kW * 7万円/kW = 28万円、蓄電池: (14.1万円/kWh * 5kWh) * 1/3 = 23.5万円。合計補助金額は51.5万円ですが、上限額を超えるため、最大35万円となります。
対象者・申請要件
対象となる方
- 町内で自ら所有し居住する新築・既築住宅に太陽光発電設備（自家消費型）および蓄電池を一体的に導入する方
- FITの認定またはFIP制度の認定を取得しない方
- 太陽光発電設備で発電する電力量の30％以上を補助事業に係る住宅の敷地内で自家消費する方
- 県税、町税等の滞納がない方
- 暴力団または暴力団員に該当しない方
FIP制度とは
FIT制度のように固定価格で買い取るのではなく、再エネ発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せする制度です。
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 太陽光パネルとパワーコンディショナー | ○ |
| 蓄電池 | 住宅用蓄電池システム | ○ |
| 工事費 | 設置工事にかかる費用 | ○ |
| その他 | 申請に必要な書類作成費用など | × |
重要: 太陽光発電設備と蓄電池は一体的に導入する必要があります。どちらか一方のみの設置は補助対象外です。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書（様式第1号） | 神河町公式サイトからダウンロード |
| 2 | 収支予算書（様式第1号別記） | 申請する設備の費用を記載 |
| 3 | 誓約書（様式第1号の2） | 暴力団排除に関する誓約 |
| 4 | 委任状（別添様式2） | 代理人が申請する場合 |
| 5 | 交付要件該当に係る確認書（別添様式3） | 申請者が要件を満たすことの確認 |
| 6 | 自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業計画書（別添様式1） | エクセル形式で作成 |
| 7 | 見積書 | 設置業者からの見積書 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 申請者が補助対象者であること
- 提出された書類に不備がないこと
- 太陽光発電設備の自家消費率が30%以上であること
- 設置する設備が要件を満たしていること
採択率を高めるポイント
- 申請書類を丁寧に作成し、不備がないようにする
- 見積書は複数社から取得し、比較検討する
- 自家消費率を高く維持できるような設備を選定する
よくある質問
Q1: 補助金の申請期間はいつまでですか？
A: 令和7年10月1日（水）から令和7年12月26日（金）までです。
Q2: 補助金の対象となる太陽光発電設備の条件はありますか？
A: 自家消費型であり、FITまたはFIP制度の認定を受けていないものが対象です。また、発電電力量の30%以上を自宅で自家消費する必要があります。
Q3: 蓄電池のみの設置でも補助金はもらえますか？
A: いいえ、蓄電池のみの設置は対象外です。太陽光発電設備と蓄電池を一体的に導入する必要があります。
Q4: 申請に必要な書類はどこで入手できますか？
A: 神河町の公式サイトからダウンロードできます。また、神河町役場 住民生活課でも配布しています。
Q5: 補助金の予算額はいくらですか？
A: 予算額は2,925,000円です。予算がなくなり次第、受付終了となります。
制度の概要・背景
神河町では、環境影響の少ない太陽光発電設備の設置を推進し、温室効果ガスの排出削減を図るため、自家消費型住宅用太陽光発電設備および蓄電池を一体的に導入する経費の一部を補助する制度を実施しています。
地球温暖化対策が喫緊の課題となる中、再生可能エネルギーの普及は重要な取り組みです。本補助金を通じて、町民の皆様が積極的に太陽光発電設備を導入し、持続可能な社会の実現に貢献することが期待されています。
まとめ・お問い合わせ先
神河町自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金は、住宅への太陽光発電設備と蓄電池の導入を支援する制度です。申請を検討されている方は、締切日までに必要書類を揃えて申請してください。
お問い合わせ先
実施機関: 神河町役場 町長部局 住民生活課
電話: 0790-34-0963（受付時間: 平日9:00-17:00）
FAX: 0790-34-1556
公式サイト: https://www.town.kamikawa.hyogo.jp/0000003651.html