締切: 令和7年12月26日まで
対象となる方
- 青梅市内に事業所を有し、1年以上事業を営む中小企業者・特定非営利活動法人
- 従業員に対して奨学金返還支援を実施している事業者
- 市税を滞納していない事業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 申請時チェックリスト、申請書、事業計画書等必要書類を準備 |
| STEP 2 | 電子申請システムにて申請（または窓口へ提出） |
| STEP 3 | 審査 |
| STEP 4 | 実績報告書を提出後、補助金交付 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 従業員1人につき10万円（1つの事業所につき100万円限度） |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1（1,000円未満は切り捨て） |
| 下限額 | 設定なし |
計算例: ある従業員の年間奨学金返済額が20万円の場合、補助金は10万円となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 青梅市内に事業所を有し、1年以上事業を営んでいる中小企業者・特定非営利活動法人であること
- 就業規則、賃金規程等により従業員に対して奨学金返還支援を実施していること
- 市税を滞納していないこと
- 代表者等、構成員が暴力団関係者でないこと
補助金の交付の対象となる従業員
- 奨学金（独立行政法人日本学生支援機構が貸与するもの）返還支援の対象者であること
- 市内の事業所に期限の定めなく雇用されている者であること
- 補助金の交付を受けようとする年度の末日において40歳以下であること
- 大学（短期大学を含む）、大学院の修士課程、高等専門学校、職業能力開発総合大学、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学、専修学校、高等学校を卒業した者であること
- 法人の役員、代表者等の家族でない者であること
補助対象経費
補助対象経費は、企業が従業員の奨学金返還を支援するために支出する費用です。具体的には、従業員の奨学金返還額の一部または全部を企業が負担する場合、その負担額が補助対象となります。
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 奨学金返還支援金 | 従業員へ支給する奨学金返還支援金 | ○ |
| その他 | 間接的な経費（事務手数料等） | × |
重要: 企業が従業員に支給する奨学金返還支援金のみが対象です。企業の事務手数料等は対象外となります。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 申請時チェックリスト | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 青梅市中小企業等奨学金返還支援補助金申請書 | 公式サイトよりダウンロード |
| 3 | 事業計画書 | 所定の様式を使用 |
| 4 | 補助対象従業員の雇用契約書または雇入通知書の写し | |
| 5 | 補助対象従業員の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し | |
| 6 | 補助対象従業員の奨学金返還額および奨学生番号が分かる書類の写し | |
| 7 | 就業規則、賃金規程の手当等の支給根拠が分かる書類の写し | |
| 8 | 中小企業等の市税納税証明書 | |
| 9 | 補助対象従業員の学歴を証するものの写し | 卒業証明書等 |
| 10 | 履歴全部事項証明書（法人の場合） | |
| 11 | 直近の法人市民税申告書の写し |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 企業の奨学金返還支援制度: 就業規則等に明記されているか
- 事業の継続性: 市内で1年以上事業を営んでいるか
- 市税の納税状況: 市税を滞納していないか
- 従業員の要件: 補助対象従業員が要件を満たしているか
採択率を高めるポイント
- 従業員の奨学金返還支援制度を明確に定める
- 申請書類を正確に作成する
- 期限内に申請する
採択率: 要確認
よくある質問
Q1: 奨学金返還支援制度はどのような内容でも良いですか？
A: いいえ、就業規則や賃金規程等に明記されている必要があります。また、労使間での協議が必要です。
Q2: 申請は電子申請のみですか？
A: 電子申請または窓口への提出が可能です。
Q3: 補助金の対象となる従業員に年齢制限はありますか？
A: はい、補助金の交付を受けようとする年度の末日において40歳以下である必要があります。
Q4: 申請書類の作成について相談できますか？
A: はい、労働基準監督署、弁護士等の有資格者に御相談ください。
Q5: 補助金の申請はいつまでですか？
A: 令和7年12月26日までです。ただし、令和8年1月から3月までに採用の予定がある事業者様は御相談ください。
制度の概要・背景
青梅市中小企業等奨学金返還支援補助金は、青梅市内の中小企業等に対し、雇用促進・人材確保を目的として、従業員の奨学金返還を支援する制度です。青梅市が運営し、市内の中小企業者・特定非営利活動法人に対して、従業員の奨学金返還支援を補助します。
近年、中小企業における人材確保は重要な課題となっています。特に、若年層の採用においては、奨学金返還の負担が就職をためらう要因となることがあります。本補助金を活用することで、中小企業は優秀な人材を確保しやすくなり、地域経済の活性化に繋がることが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、青梅市内の中小企業にとって、人材確保を支援する有効な制度です。申請をご検討の方はお早めに必要書類を準備し、申請されることをお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関: 青梅市地域経済部商工業振興課商業労政係
住所: 〒198-8701 東京都青梅市東青梅1-11-1
電話: 0428-22-1111(内線2342)
Fax: 0428-21-0542
公式サイト: https://www.city.ome.tokyo.jp/soshiki/35/61848.html
