締切: 令和7年12月31日まで
対象となる方
- 芦屋市に住民登録があり、市内の自宅に対象設備を導入する個人
- 芦屋市内に事業所を有し、当該事業所に対象設備を設置する法人または個人事業主
- 芦屋市「マンション管理計画の認定」を受けている市内の分譲マンション管理組合
- 上記いずれも市税の滞納がないこと
申請手順
本補助金は、申請者本人（個人・事業者）が直接申請することはできません。必ず対象設備の販売店または施工事業者に申請を依頼してください。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 販売・施工事業者へ補助金利用の相談・依頼 |
| STEP 2 | 事業者が申請書類を作成し、事務局へメールまたは郵送で提出 |
| STEP 3 | 事務局による審査 → 交付決定通知（事業者宛） |
| STEP 4 | 交付決定後に事業（工事等）着手 → 事業完了後、事業者が実績報告書を提出 |
| STEP 5 | 補助金額の確定 → 補助金振込（事業者へ） |
補助金額・補助率
補助金額は導入する設備によって異なります。予算には限りがあり、先着順となるため早期の申請をご検討ください。正確な金額は必ず公式サイトの「交付要件・補助金額一覧」をご確認ください。
| 対象設備 | 補助金額（参考） |
|---|---|
| 太陽光発電設備（自家消費型） | 公式サイトにて要確認 |
| 蓄電池設備 | 公式サイトにて要確認 |
| 車載型蓄電池（EV、PHEV）、充放電設備 | 公式サイトにて要確認 |
| コージェネレーションシステム（エネファーム） | 公式サイトにて要確認 |
| 高効率空調設備（事業者向け） | 公式サイトにて要確認 |
対象者・申請要件
対象となる申請者
- 個人: 芦屋市に住民登録があり、自身が居住する（または居住予定の）市内の住宅に対象設備を導入する方。
- 法人・個人事業主: 芦屋市内に事業所を有し、当該事業所に対象設備を設置する事業者。
- マンション管理組合: 芦屋市内の分譲マンションで、芦屋市の「マンション管理計画の認定」を受けている管理組合。
共通の要件
- 市税を滞納していないこと。
- 補助対象となる工事の着手日（契約締結日または工事開始日のいずれか早い日）が令和7年4月14日以降であること。
- 暴力団員等に該当しないこと。
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細・主な要件 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備（自家消費型） | 自家消費率が個人30%以上、事業者50%以上であること。FIT/FIP制度の認定を取得しないこと。中古品・リースは対象外。 | ○ |
| 蓄電池・車載型蓄電池（EV等）・充放電設備 | 上記の太陽光発電設備と同時に設置されるものに限る。 | ○ |
| コージェネレーションシステム（エネファーム） | 国が定める要件を満たすもの。 | ○ |
| 高効率空調設備（事業者向け） | 業務用埋込型で、従来機器比30%以上の省CO2効果があるもの。 | ○ |
| 工事費以外の経費 | 申請手数料、既存設備の撤去費用など。 | × |
重要: 交付決定前に契約・着手した工事は補助対象外です。必ず交付決定通知を事業者が受領した後に契約・工事を開始してください。
必要書類一覧
申請は販売・施工事業者が行います。以下は申請時に必要となる主な書類です。詳細は公式サイトでご確認ください。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書（様式第1号） | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 計画書（様式第1-1号～1-6号） | 対象設備に応じた様式を提出 |
| 3 | 委任状及び同意書（様式第2号） | 申請者から事業者への委任状 |
| 4 | 暴力団排除に関する誓約書（様式第3-2号） | 事業者・申請者ともに必要 |
| 5 | 工事請負契約書・見積書の写し | 対象経費の内訳がわかるもの |
| 6 | 市税の滞納がないことの証明書 | 申請者のもの |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 要件適合性: 申請者、対象設備、申請手続きが公募要領の要件をすべて満たしているか。
- 計画の妥当性: 提出された計画書の内容が現実的かつ補助事業の目的に合致しているか。
- 自家消費率の達成見込み: 太陽光発電設備の場合、規定の自家消費率（個人30%以上、事業者50%以上）を達成できる計画であるか。
- 書類の整合性: 申請書、見積書、計画書など、提出書類全体に不備や矛盾がないか。
採択率を高めるポイント
- 早期の申請: 予算がなくなり次第終了となるため、公募開始後、速やかに事業者に相談し、申請準備を進めることが重要です。
- 信頼できる事業者の選定: 補助金申請の実績が豊富な販売・施工事業者を選ぶことで、書類不備等のリスクを低減できます。
- 自家消費率の正確な算定: 太陽光発電を申請する場合、自家消費率算定シート等を活用し、根拠のある数値を提示することが求められます。
- 公募要領の熟読: 事業者任せにせず、申請者自身も公募要領を読み込み、制度の趣旨や要件を理解しておくことが望ましいです。
採択率: 本補助金は要件を満たした申請から先着順で受け付けられます。採択率は公表されていませんが、予算残額は公式サイトで随時更新されるため、申請前に確認することをお勧めします。
よくある質問
Q1: 自分で直接申請することはできますか？
A: いいえ、できません。本補助金の申請は、対象設備の販売店または施工事業者が代理で行う必要があります。まずは事業者にご相談ください。
Q2: 交付決定前に工事の契約をしてもよいですか？
A: いいえ、対象外となります。補助対象となるのは、交付決定通知日以降に契約・着手した事業です。ただし、工事着手日が令和7年4月14日以降であることも条件です。
Q3: 太陽光発電のFIT（固定価格買取制度）認定を受けても補助対象になりますか？
A: いいえ、対象外です。本補助金は自家消費を促進する目的のため、FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないことが要件となっています。
Q4: 補助金を受けた後、何か義務はありますか？
A: はい。太陽光発電設備を設置した場合、設置後12ヶ月以上の自家消費率等を報告する義務があります。自家消費率が要件（個人30%、事業者50%）を下回った場合、補助金の返還を求められることがあります。
Q5: 予算がなくなった場合、申請は無駄になりますか？
A: 予算上限に達した後は受付が終了しますが、公式サイトによると、調整により申請可能となる場合があるため仮受付を実施しているとのことです。詳細は申請事務局へお問い合わせください。
制度の概要・背景
本補助金は、芦屋市の事業「芦屋市地域脱炭素実現に向けた『市民・事業者参加型』省エネ・再エネ設備導入促進事業」の一環として実施されています。この事業は、環境省の「令和5年度地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」に採択されたもので、国からの支援を受けて行われています。
目的は、市民・事業者と市が一体となり、温室効果ガスの排出量削減と再生可能エネルギーの導入を促進することです。特に、エネルギーを地域内で生産し消費する「エネルギーの地産地消の都市型モデル」の創出を目指しており、脱炭素社会の実現に向けた重要な取り組みと位置づけられています。
まとめ・お問い合わせ先
「芦屋市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金」は、太陽光発電や蓄電池、EV関連設備などの導入を検討している芦屋市民および事業者にとって、初期費用を大幅に軽減できる有効な制度です。申請は事業者を介して行う必要があり、予算も限られているため、早めに信頼できる事業者へ相談することをお勧めします。
申請・問い合わせ窓口
実施機関: 芦屋市脱炭素移行・再エネ推進補助金事務局
電話: 06-6205-4941
Email: ashiyashi-datsutanso@kbinfo.co.jp
公式サイト: https://www.city.ashiya.lg.jp/kankyou/renewable.html
制度担当部署
組織名: 芦屋市 市民生活部環境・経済室環境課保全係
電話: 0797-38-2051
