対象となる方
- 東京都内の対象区市町村に住民登録があり、その住所に居住している世帯の方
- 侵入盗被害を未然に防ぐための防犯機器等を購入・設置する方
- 申請は原則として一世帯につき1回限りです
申請手順
本補助金は、お住まいの区市町村が申請窓口となります。基本的な流れは以下の通りですが、詳細は必ず各自治体の公式サイトでご確認ください。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 対象となる防犯機器等を期間内に購入・設置 |
| STEP 2 | 必要書類（申請書、領収書、設置写真等）を準備 |
| STEP 3 | お住まいの区市町村の窓口へ電子・郵送・持参にて申請 |
| STEP 4 | 自治体による審査後、交付決定通知書を受領し、指定口座へ補助金振込 |
補助金額・補助率
補助金額や補助率は、お住まいの区市町村によって異なります。以下に代表的な例を記載します。
| 自治体名 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 大田区 | 購入・設置費用の4分の3 | 最大30,000円 |
| 練馬区 | 購入・設置費用の4分の3 | 最大30,000円 |
| 国分寺市 | 購入費用の2分の1 | 最大30,000円 |
| 船橋市（参考） | 購入費用の2分の1 | 最大20,000円 |
計算例（大田区・練馬区の場合）:
防犯カメラと設置工事で合計50,000円の費用が発生した場合
50,000円 × 補助率3/4 = 37,500円
補助上限額が30,000円のため、交付額は30,000円となります。
対象者・申請要件
対象となる方
- 申請日時点で対象の区市町村に住民登録があり、その住所に居住している世帯の代表者（またはそれに準ずる方）
- 戸建て住宅、共同住宅（マンション・アパート等）の居住者が対象です。
- 原則として、税金を滞納していないことが要件となります。
注意点
- 申請は一世帯につき1回限りです。複数品目を申請する場合は、まとめて申請する必要があります。
- 賃貸住宅の場合、設置にあたり所有者や管理組合等の同意が必要となる場合があります。事前にご確認ください。
- 店舗や事務所としてのみ使用している物件は対象外です。
補助対象経費
補助の対象となるのは、侵入盗被害を未然に防ぐための防犯機器等の購入費および設置工事費です。以下は対象品目の一例です。
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 防犯カメラ | 住宅の防犯目的で屋外に設置するもの（室内カメラは対象外） | ○ |
| カメラ付きインターホン | 訪問者を映像で確認できるインターホン | ○ |
| 補助錠・防犯性の高い鍵 | 不正開錠が困難な錠への交換や補助錠の取付け | ○ |
| 防犯フィルム・防犯ガラス | 窓ガラスの破壊を防ぐためのフィルムやガラス | ○ |
| センサーライト・アラーム | 人の動きを感知して作動する照明や警報装置 | ○ |
| 設置工事費 | 業者に依頼した防犯機器の設置費用 | ○ |
| スマートロック | 利便性向上が主目的と見なされ、原則対象外（一部例外あり） | × |
| 諸経費 | 送料、代引き手数料、延長保証料、ポイント・クーポン利用分 | × |
重要: 対象品目の詳細な要件は自治体によって異なります。判断に迷う場合は、購入前に必ずお住まいの自治体の担当窓口にお問い合わせください。
必要書類一覧
申請に必要な書類は自治体により異なりますが、一般的に以下の書類が必要となります。申請方法は電子申請、郵送、窓口持参などがあります。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書兼請求書 | 各自治体の公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 領収書またはレシートの写し | 申請者氏名（宛名）、購入日、商品名、金額、販売店名が記載されたもの |
| 3 | 設置状況が分かる写真 | 設置前後の写真が必要な場合もあります |
| 4 | 本人確認書類の写し | マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など |
| 5 | 振込先口座が確認できる書類の写し | 通帳やキャッシュカードの写し（申請者本人名義） |
| 6 | 誓約書・同意書 | 自治体所定の様式 |
申請のポイント
採択率を高めるポイント
- 領収書の要件を確認する: 「宛名（申請者フルネーム）」「購入日」「品名」「金額」「発行者」が明記されているか必ず確認してください。不備がある場合は再発行を依頼する必要があります。
- 申請期間と購入期間を遵守する: 補助対象となる購入期間と、申請受付期間は異なります。期間を過ぎると一切受け付けられないため、注意が必要です。
- 予算上限を意識する: 多くの自治体で予算の上限が設定されており、申請期間内でも受付が終了する場合があります。早めの購入・申請を推奨します。
- CPマーク製品を推奨: 自治体によっては、防犯性能の高い建物部品であることを示す「CPマーク」付き製品を推奨しています。製品選定の参考にしてください。
よくある質問
Q1: インターネット通販や市外の店舗で購入した商品も対象になりますか？
A: はい、対象となります。ただし、申請に必要な要件（宛名、品名等）を満たした領収書が発行可能か、購入前に必ずご確認ください。Amazonなどでは別途、領収書発行の手続きが必要な場合があります。
Q2: 複数の防犯用品を購入した場合、まとめて申請できますか？
A: はい、可能です。申請は一世帯につき1回限りのため、補助対象期間内に購入したものは全てまとめて申請してください。申請後に別の商品を追加で申請することはできません。
Q3: 賃貸マンションに住んでいますが、申請できますか？
A: はい、申請可能です。ただし、カメラ付きインターホンの交換や壁に穴を開ける工事などが必要な場合は、事前に大家さんや管理会社の許可が必要です。トラブルを避けるため、必ず承諾を得てから設置してください。
Q4: 申請から補助金が振り込まれるまで、どのくらいかかりますか？
A: 自治体や申請時期によりますが、書類に不備がなければ、申請受付から1～2ヶ月程度で振り込まれるのが一般的です。申請が集中する時期は、さらに時間がかかる場合があります。
制度の概要・背景
本事業は、東京都が実施する「防犯機器等購入緊急補助事業」を活用し、都内各区市町村が主体となって行っている補助制度です。近年、SNSなどを通じて実行犯を募る「闇バイト」による強盗事件が全国的に多発しており、個人宅の防犯対策の重要性が高まっています。
このような状況を踏まえ、都民の安全・安心な生活を守ることを目的に、防犯カメラやカメラ付きインターホンといった防犯機器の導入を促進するため、購入費用の一部が補助されます。自助による防犯意識の向上と対策強化を図るための緊急的な支援事業です。
まとめ・お問い合わせ先
東京都の各自治体で実施されている住まいの防犯対策補助金は、ご家庭の安全性を高める上で非常に有効な制度です。自治体ごとに申請期間や補助内容が異なるため、ご検討中の方はお住まいの地域の情報を早めに確認し、計画的に準備を進めることをお勧めします。
お問い合わせ先
制度の詳細は、お住まいの区市町村の担当窓口へ直接お問い合わせください。以下に東京都が公開している各自治体の案内ページへのリンクを掲載します。（リンク先がない自治体でも実施している場合があります）
東京都公式サイト: 個人宅向け防犯機器等購入費用の助成について