【2025年度】東京都 住まいの防犯対策補助金｜最大3万円・都内在住者向け・各自治体で受付中

申請手順

本補助金は、お住まいの区市町村が申請窓口となります。基本的な流れは以下の通りですが、詳細は必ず各自治体の公式サイトでご確認ください。

補助金額・補助率

補助金額や補助率は、お住まいの区市町村によって異なります。以下に代表的な例を記載します。

計算例（大田区・練馬区の場合）:
防犯カメラと設置工事で合計50,000円の費用が発生した場合
50,000円 × 補助率3/4 = 37,500円
補助上限額が30,000円のため、交付額は30,000円となります。

対象者・申請要件

対象となる方

• 申請日時点で対象の区市町村に住民登録があり、その住所に居住している世帯の代表者（またはそれに準ずる方）
• 戸建て住宅、共同住宅（マンション・アパート等）の居住者が対象です。
• 原則として、税金を滞納していないことが要件となります。

注意点

• 申請は一世帯につき1回限りです。複数品目を申請する場合は、まとめて申請する必要があります。
• 賃貸住宅の場合、設置にあたり所有者や管理組合等の同意が必要となる場合があります。事前にご確認ください。
• 店舗や事務所としてのみ使用している物件は対象外です。

補助対象経費

補助の対象となるのは、侵入盗被害を未然に防ぐための防犯機器等の購入費および設置工事費です。以下は対象品目の一例です。

必要書類一覧

申請に必要な書類は自治体により異なりますが、一般的に以下の書類が必要となります。申請方法は電子申請、郵送、窓口持参などがあります。

申請のポイント

採択率を高めるポイント

• 領収書の要件を確認する: 「宛名（申請者フルネーム）」「購入日」「品名」「金額」「発行者」が明記されているか必ず確認してください。不備がある場合は再発行を依頼する必要があります。
• 申請期間と購入期間を遵守する: 補助対象となる購入期間と、申請受付期間は異なります。期間を過ぎると一切受け付けられないため、注意が必要です。
• 予算上限を意識する: 多くの自治体で予算の上限が設定されており、申請期間内でも受付が終了する場合があります。早めの購入・申請を推奨します。
• CPマーク製品を推奨: 自治体によっては、防犯性能の高い建物部品であることを示す「CPマーク」付き製品を推奨しています。製品選定の参考にしてください。

よくある質問

Q1: インターネット通販や市外の店舗で購入した商品も対象になりますか？

A: はい、対象となります。ただし、申請に必要な要件（宛名、品名等）を満たした領収書が発行可能か、購入前に必ずご確認ください。Amazonなどでは別途、領収書発行の手続きが必要な場合があります。

Q2: 複数の防犯用品を購入した場合、まとめて申請できますか？

A: はい、可能です。申請は一世帯につき1回限りのため、補助対象期間内に購入したものは全てまとめて申請してください。申請後に別の商品を追加で申請することはできません。

Q3: 賃貸マンションに住んでいますが、申請できますか？

A: はい、申請可能です。ただし、カメラ付きインターホンの交換や壁に穴を開ける工事などが必要な場合は、事前に大家さんや管理会社の許可が必要です。トラブルを避けるため、必ず承諾を得てから設置してください。

Q4: 申請から補助金が振り込まれるまで、どのくらいかかりますか？

A: 自治体や申請時期によりますが、書類に不備がなければ、申請受付から1～2ヶ月程度で振り込まれるのが一般的です。申請が集中する時期は、さらに時間がかかる場合があります。

制度の概要・背景

本事業は、東京都が実施する「防犯機器等購入緊急補助事業」を活用し、都内各区市町村が主体となって行っている補助制度です。近年、SNSなどを通じて実行犯を募る「闇バイト」による強盗事件が全国的に多発しており、個人宅の防犯対策の重要性が高まっています。

このような状況を踏まえ、都民の安全・安心な生活を守ることを目的に、防犯カメラやカメラ付きインターホンといった防犯機器の導入を促進するため、購入費用の一部が補助されます。自助による防犯意識の向上と対策強化を図るための緊急的な支援事業です。

まとめ・お問い合わせ先

東京都の各自治体で実施されている住まいの防犯対策補助金は、ご家庭の安全性を高める上で非常に有効な制度です。自治体ごとに申請期間や補助内容が異なるため、ご検討中の方はお住まいの地域の情報を早めに確認し、計画的に準備を進めることをお勧めします。