対象となる方
- 村上市内に主たる事業所を有する中小企業者等
- 市税の滞納がない事業者
- 村上市暴力団排除条例に該当しない事業者
- 同一設備について、国や県の他の助成制度の交付を受けていない事業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 申請書、事業実施計画書、見積書等の必要書類を作成 |
| STEP 2 | 窓口へ提出または郵送 |
| STEP 3 | 村上市による審査 |
| STEP 4 | 交付決定後、事業を実施し、実績報告書を提出 |
| STEP 5 | 補助金額の確定後、指定口座へ補助金が振り込み |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通常型 | 補助率：補助対象経費の5分の1（千円未満切り捨て）、上限額：20万円 |
| 診断実施型 | 補助率：補助対象経費の2分の1、上限額：100万円 |
計算例 (診断実施型): 省エネ診断に基づき150万円の設備を導入した場合、75万円の補助金が交付されます。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 市内に主たる事業所（本社または事業活動の拠点）を有する中小企業者等
- 市税の滞納がないこと
- 村上市暴力団排除条例第2条第1号から第3号までに該当しないこと。また、当該暴力団等と密接な関係を有していないこと
- 同一設備について、国および県などが助成するその他制度の交付を受けていないこと
対象とならない事業者
- 金融・保険業（生命保険媒介業、損害保険代理業、損害査定業を除く）を営んでいる事業者
- 娯楽業のうち風俗関連営業を営んでいる事業者
- 競輪・競馬等の競争場・競技団を営んでいる事業者
- パチンコホール、ビンゴゲーム場、射的場、スロットマシン場を営んでいる事業者
- その他公序良俗等の観点から対象とすることが適当でないと認められる事業者
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| LED照明 | LED照明以外からLED照明への更新に限る | ○ |
| エアコン | 更新する設備は、店舗や事務所など事業用として使用するものに限る | ○ |
| 冷蔵・冷凍庫 | 省エネ型製品情報サイトから基準適合を確認 | ○ |
| 省エネ診断等 | 省エネ最適化診断、省エネお助け隊が実施する省エネ診断等 | ○ |
重要: 交付決定前の発注・契約、支払い（前払い含む）を実施したものは補助対象外です。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 村上市省エネ設備導入支援補助金交付申請書（様式第1号） | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 事業実施計画書（別紙1） | |
| 3 | 収支予算書（別紙2） | |
| 4 | 村上市省エネ設備導入支援補助金に係る要件確認書（別紙3） | 設備を販売または設置した事業者が作成 |
| 5 | 事業実施に係る見積書 | |
| 6 | 導入する設備が対象要件を満たしていることが分かる資料（カタログ、仕様書等） | |
| 7 | 省エネ診断等結果書類の写し | 通常型で申請する場合は不要 |
| 8 | 個人情報に関する同意書 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 省エネ効果: 導入する設備による省エネ効果が明確であるか
- 事業の必要性: 省エネ設備導入が事業のコスト削減に不可欠であるか
- 計画の妥当性: 事業計画が実現可能で、費用対効果が高いか
- 法令遵守: 関係法令を遵守しているか
採択率を高めるポイント
- 具体的な数値目標を設定（省エネ率○%向上、コスト削減額○円等）
- 省エネ診断の結果を詳細に記述
- 複数の設備を導入する場合は、優先順位を明確にする
- 見積書は複数社から取得し、比較検討する
よくある質問
Q1: 補助対象となる省エネ診断はどのようなものですか？
A: 一般社団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断、省エネお助け隊が実施する省エネ診断、一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する省エネ診断拡充事業のほか、これらに準ずるエネルギー管理士が実施する診断が対象となります。
Q2: 申請期間はいつまでですか？
A: 令和7年4月1日から令和8年1月15日までです。ただし、予算額を超える申請があった場合は、期間内であっても受付を終了します。
Q3: 補助金の交付はいつ頃になりますか？
A: 実績報告書を確認し、検査後に支払います。
Q4: クレジットカードでの支払いは認められますか？
A: クレジットカード等で支払いを行った場合、申請する事業者の名義であり、事業完了日までに口座から引き落とされることが条件となります。
Q5: 申請書類はどこで入手できますか？
A: 村上市のホームページからダウンロードできます。
制度の概要・背景
本補助金は、物価高騰及びエネルギー価格高騰の影響により事業者の負担が増している状況を鑑み、事業者がコスト削減のために実施する省エネ設備導入を支援することを目的としています。村上市が運営し、市内の中小企業者等に対して、省エネ設備の導入費用の一部を補助します。
近年、エネルギー価格の高騰により、多くの事業者が経営上の課題を抱えています。本補助金を活用することで、エネルギーコストの削減、経営の安定化、そしてゼロカーボンシティへの貢献が期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、村上市内の中小企業者等にとって、省エネ設備導入によるコスト削減を支援する重要な制度です。申請を検討されている方は、申請要件や必要書類を事前に確認し、早めの準備をお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関: 村上市役所 地域経済振興課 経済振興室
電話: 0254-75-8942（受付時間: 平日8:30-17:15）
Email: keizai-kt@city.murakami.lg.jp
公式サイト: https://www.city.murakami.lg.jp/soshiki/128/syoene-setsubi.html
