締切: 令和8年1月30日まで
対象となる方
- 福島県内に本社・本店を有する事業所及び法人等
- 従業員のがん検診受診環境整備に取り組む事業所
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 福島県ホームページより申請様式をダウンロードし、実施計画書を作成 |
| STEP 2 | 実施計画書（要綱第2号様式）をメールまたは郵送にて提出 |
| STEP 3 | 福島県による審査後、内示通知 |
| STEP 4 | 交付申請書等の提出後、交付決定 |
| STEP 5 | 事業実施後、実績報告書等を提出 |
| STEP 6 | 補助金額の確定後、補助金支払い |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 4万円 |
| 補助率 | 10/10 |
計算例: 従業員のがん検診費用助成制度を整備し、社労士への相談費用やチラシ作成費用等が発生した場合、その合計額が4万円を上限として補助されます。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 福島県内に本社・本店を有する事業所及び法人等
- 従業員のがん検診受診環境整備に取り組む事業所
対象とならない事業者は要確認
対象とならない事業者の詳細な条件については、福島県の公式サイトに掲載されている交付要綱及び実施要領をご確認ください。
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 従業員のがん検診受診費用自己負担分の助成制度整備及び運用 | 社労士等への相談料、制度運用に係る検診費用助成、制度周知のためのチラシ作成・配布費用 | ○ |
| 従業員のがん検診・がん検診精密検査受診のための休暇及び職免制度の整備及び運用 | 社労士等への相談料、制度周知に必要なチラシ作成・配布費用 | ○ |
| 従業員対象のがん検診事業 | 検診バス手配、検診会場手配、検診運営等に係る費用 | ○ |
| 従業員向けがん予防セミナーの開催 | 講師手配、会場手配、セミナー運営等に係る費用 | ○ |
重要: 国が推奨する5がん検診（胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん・子宮頸がん）に限ります。また、全国健康保険協会（協会けんぽ）の「生活習慣病予防健診」に含まれる胃がん・肺がん・大腸がん検診など、がん検診以外の検診項目と費用が区分できない場合は対象外です。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 実施計画書（要綱第2号様式） | エクセルファイル形式で提出 |
| 2 | 交付申請書等（要綱第1～3号様式） | 内示通知後に提出 |
| 3 | 法人登記簿の写し | 交付申請時に提出 |
| 4 | 実績報告書等（要綱第5、6、8号様式） | 事業完了後30日以内または令和8年3月31日の早い方の期日までに提出 |
| 5 | 添付書類（要領8に定める書類） | 実績報告時に必要 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の必要性: 従業員のがん検診受診を促進する取り組みであるか
- 事業の有効性: がんの早期発見・早期治療に繋がるか
- 事業の実現可能性: 計画が具体的で、実現可能か
- 経費の妥当性: 経費の積算根拠が明確で、妥当な金額であるか
採択率を高めるポイント
- 具体的な目標値を設定する（例：がん検診受診率を〇％向上させる）
- 従業員のニーズを把握し、事業計画に反映させる
- 過去の事例を参考に、効果的な取り組みを検討する
採択率は要確認: 過去の採択率については、福島県健康づくり推進課にお問い合わせください。
よくある質問
Q1: 補助対象となるがん検診の種類は？
A: 国が推奨する5がん検診（胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん・子宮頸がん）が対象です。
Q2: 申請期限はいつまでですか？
A: 令和8年1月30日までです。ただし、予算上限に達した場合は申請期限前に受付を終了する場合があります。
Q3: 申請書類はどこで入手できますか？
A: 福島県ホームページからダウンロードできます。
Q4: 補助金の対象となる経費は？
A: 従業員のがん検診受診費用助成制度の整備・運用、がん検診等受診のための休暇制度の整備・運用、従業員対象のがん検診事業、従業員向けがん予防セミナーの開催に係る経費が対象です。
Q5: 協会けんぽの生活習慣病予防健診との併用は可能ですか？
A: 協会けんぽの「生活習慣病予防健診」に含まれる胃がん・肺がん・大腸がん検診など、がん検診以外の検診項目と費用が区分できない場合は対象外です。
制度の概要・背景
本補助金は、福島県が県内事業所における従業員のがん検診受診を促進し、がんの早期発見・早期治療を通じて、従業員の健康保持と企業の生産性向上を支援することを目的としています。
福島県では、がんが死亡原因の第1位であり、県民の健康寿命の延伸が重要な課題となっています。本補助金を通じて、職場におけるがん検診の受診率向上を図り、県民の健康増進に貢献することが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
福島県職場のがん検診受診促進事業補助金は、従業員の健康管理を推進する上で非常に有効な制度です。申請を検討されている事業所は、ぜひこの機会にご活用ください。
お問い合わせ先
実施機関: 福島県健康づくり推進課
担当部署: 職場のがん検診補助金担当
電話: 024-521-7640（受付時間: 平日9:00～17:00）
Email: shokuiki_gankenshin@pref.fukushima.lg.jp
公式サイト: https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045a/shokuiki-gankenshin.html
