対象となる方
- 鹿児島県内に主たる事務所又は活動の拠点を有する団体
- 自治会（地縁による団体），特定非営利活動法人，各国友好団体等
- 一定の規約を有し、代表者が明らかで、明確な会計経理を実施している団体
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 募集要項を確認し、応募書類を準備 |
| STEP 2 | 応募書類を電子メールまたは郵送で提出 |
| STEP 3 | 鹿児島県による審査・選考 |
| STEP 4 | 交付決定後、事業を実施し、実績報告書を提出 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 10万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の10分の10以内 |
計算例: 事業費10万円の場合、最大10万円の補助金が交付されます。
対象者・申請要件
対象となる団体
- 自治会（地縁による団体）
- 特定非営利活動法人
- 各国友好団体等
- 県内に主たる事務所又は活動の拠点を有する団体
- 一定の規約を有し、かつ、代表者が明らかであること
- 明確な会計経理を実施していること又は実施できると認められること
- 当該年度内に事業が完遂できると認められること
対象とならない団体
- 宗教活動や政治活動を目的とする団体
- 特定の公職者（候補者含む。）又は政党を推薦・支持・反対することを目的とする団体
- 暴力団，又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する団体
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 報償費 | 講師謝金、手伝い謝金など | ○ |
| 旅費 | 講師、参加者の交通費、宿泊費 | ○ |
| 需用費 | 消耗品費、印刷製本費 | ○ |
| 役務費 | 通信運搬費、保険料 | ○ |
| 使用料及び賃借料 | 会場借料 | ○ |
| 備品購入費 | 事業に直接必要な備品の購入費 | ○ |
重要: 補助対象経費は、事業を実施するために直接必要となる経費に限ります。領収書、明細書等が明らかでないものについては経費として認められません。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | かごしま多文化共生社会推進事業応募書（第1号様式） | 所定の様式をダウンロード |
| 2 | 事業計画書（第1号様式別紙1） | 事業の目的、内容、実施方法等を記載 |
| 3 | 収支予算書（第1号様式別紙2） | 事業に必要な経費を詳細に記載 |
| 4 | 団体等の規約等 | A4版、書式自由 |
| 5 | 団体等の直近1年間の事業報告書及び収支予算書 | 又はこれに代わるもの |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の必要性: 地域における多文化共生の現状と課題を的確に捉えているか
- 事業の有効性: 交流促進、日本語能力向上など、具体的な効果が期待できるか
- 事業の実現可能性: 計画が現実的で、団体の実施体制が整っているか
- 事業の継続性: 単発で終わらず、継続的な活動につながるか
採択率を高めるポイント
- 地域のニーズを的確に捉えた事業計画を策定する
- 具体的な数値目標を設定し、効果測定の方法を明確にする
- 地域住民や関係機関との連携を強化する
- 過去の多文化共生に関する活動実績をアピールする
よくある質問
Q1: 補助対象となる事業はどのようなものですか？
A: 在留外国人と地域住民との交流を促進する取組、在留外国人が日本文化や県内の歴史・自然等を体験する取組、在留外国人の日本語能力の向上に繋がる取組などが対象となります。
Q2: 補助対象とならない事業はありますか？
A: 同一事業で、他の補助金や委託費等の交付を受ける事業、外国人材の受入れ先の企業や監理団体が実施する事業、在留外国人が参加しない事業は対象となりません。
Q3: 補助金の申請はいつまでですか？
A: 令和7年5月19日（月曜日）～令和8年1月30日（金曜日）※当日消印有効です。ただし、予算の上限に達した場合は、応募期間内でも募集を締め切ります。
Q4: 申請書類はどこで入手できますか？
A: 鹿児島県のホームページからダウンロードできます。
Q5: 補助金の交付決定はいつ頃になりますか？
A: 審査・選考は随時実施されます。選考結果は応募者に通知されます。
制度の概要・背景
鹿児島県では、地域において、国籍や民族など異なる人々が、お互いの文化的な違いを認め合い、地域社会の一員として共に生きていく多文化共生社会の実現を図るため、本補助金制度を設けています。
グローバル化が加速する現代において、在留外国人の増加は必然的な流れです。本補助金は、地域住民と在留外国人が互いに理解を深め、共に生活しやすい社会を築くことを目的としています。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、鹿児島県における多文化共生社会の実現に向けた重要な取り組みを支援するものです。地域社会の活性化や国際交流の推進に貢献することが期待されます。申請をご検討の方はお早めにご準備ください。
お問い合わせ先
実施機関: 鹿児島県男女共同参画局くらし共生協働課多文化共生推進班
住所: 〒890-8577鹿児島市鴨池新町10番1号県庁9階
電話: 099-286-2546（受付時間: 平日9:00-17:00）
Fax: 099-286-5524
Email: co-exist@pref.kagoshima.lg.jp
公式サイト: https://www.pref.kagoshima.jp/ab12/2025tabunkasuisinhojo.html
