対象となる方
- 白老町内で主に観光客を対象とした飲食業、小売業（土産品等）、その他サービス業を新規開業する方
- 白老町に住民登録を有し現に居住している個人、または中小企業基本法に基づく中小企業であり、会社法に基づく会社または有限会社であること
- 店舗運営に関する責任者は、白老町に住民登録を有し居住すること
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 白老町商工会にて創業スクールを受講、またはワンストップ相談窓口にて支援を受ける |
| STEP 2 | 所定の申請書、必要書類を準備し、経済振興課 商工労働グループへ提出 |
| STEP 3 | 白老町にて内容審査のうえ、交付決定 |
| STEP 4 | 事業実施後、実績報告書を提出し、補助金振込 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 店舗を新築する場合 | 対象経費の2/3以内、上限150万円 |
| 空き店舗等を改修する場合 | 対象経費の2/3以内、上限100万円 |
計算例: 空き店舗改修で総事業費150万円の場合 → 補助対象経費150万円 × 補助率2/3 = 100万円（上限額）
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 白老町内で、主に観光客を対象とした「飲食業、小売業（土産品等）、その他サービス業」を新規開業する方
- 白老町内において、対象業種に係る営業を継続する意思がある者であること
- 個人・法人の別を問わず、過去に本助成金の交付を受けたことがない者であること
- 観光客の集客・周遊効果が期待できる業態であること
- 白老町に住民登録を有し現に居住している個人又は中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）に基づく中小企業であり、かつ、会社法（平成１７年法律第８６号）に基づく会社又は有限会社であること
- 店舗運営に関する責任者は、白老町に住民登録を有し居住すること
- 対象事業を主たる業とすること
- 交付申請時において町税等の滞納がないこと
- 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）等に基づき更生又は再生手続を行っている者でないこと
- 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団その他の反社会的団体である者又はこれらの構成員が行う活動への関与が認められる者ではないこと
- 町内で営業中の店舗の移転ではないこと。（ただし、追加出店は可とする）
- 個人にあっては２親等以内の親族、法人にあっては代表者及び役員又は、その２親等以内の親族が所有する物件ではないこと（ただし、本人所有物件を除く）。
- 助成の対象となる事業が、法令又は条例等に基づく資格や許認可等が必要な場合は、事前に関係機関に相談の上、開業までに当該資格等を取得する見込みを有すること。
- 売上状況や来店客数調査など、町が実施する調査等へ協力すること。
- 消防法（昭和２３年法律第１８６号）や建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）等の関係法令及び白老町空き店舗等活用・創業支援事業助成金交付要綱を遵守すること。
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 建設費 | 店舗を新築する場合のみ対象 | ○ |
| 改修費 | 店舗の改修に必要な経費 | ○ |
| 備品購入費 | 店舗運営に必要な備品購入費 | ○ |
| 委託費 | 事業の一部を外部に委託する場合の費用 | ○ |
| 広告宣伝費 | 店舗の広告宣伝に必要な経費 | ○ |
重要: 上記の経費であっても一部、対象外となる場合があります。詳細は別途募集要領をご覧いただくか、下記担当課までお問い合わせください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 申請書 | 白老町指定の様式 |
| 2 | 事業計画書 | 白老町商工会の計画承認が必要 |
| 3 | 見積書 | 対象経費に関する見積書 |
| 4 | その他 | 町長が必要と認める書類 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業計画の妥当性
- 地域経済への貢献度
- 集客・周遊効果
- 事業の実現可能性
採択率を高めるポイント
- 明確な事業計画を策定する
- 地域資源を有効活用する
- 他の事業者との連携を検討する
- 白老町の観光振興に貢献する
よくある質問
Q1: 補助金の申請には創業スクールの受講が必須ですか？
A: はい、原則として白老町商工会主催の創業スクールを受講する必要があります。ただし、商工会での「ワンストップ相談窓口」において上記4つの知識に係る支援を受けた場合も対象となります。
Q2: 申請はいつまで可能ですか？
A: 令和8年1月30日まで随時受け付けますが、予算に達し次第申請受付終了となります。
Q3: 交付決定前に事業に着手した場合、補助対象となりますか？
A: いいえ、交付決定前に支出した経費は助成対象経費とはなりません。必ず事業着手前に申請してください。
Q4: 募集枠は何件ですか？
A: 5件程度です。ただし、応募状況により変更となる場合があります。
制度の概要・背景
本補助金は、白老町における地域経済の活性化を図るため、魅力的な店舗の集積による集客、回遊性の向上、リピーターの増加を目的に、商業・観光分野における新規開業者への支援事業として実施されます。
白老町では、観光客の増加に伴い、地域経済の活性化が求められています。本補助金を活用することで、新規開業を促進し、魅力的な店舗を増やすことで、観光客の満足度向上と地域経済の発展を目指しています。
まとめ・お問い合わせ先
白老町で新規開業を検討されている方にとって、本補助金は大きな支援となります。要件を満たす方は、ぜひ申請をご検討ください。
お問い合わせ先
実施機関: 白老町 経済振興課 商工労働グループ
電話: 0144-82-8214（受付時間: 平日9:00-17:00）
住所: 〒059-0995 北海道白老郡白老町大町1丁目1番1号
公式サイト: https://www.town.shiraoi.hokkaido.jp/docs/4493.html
