| 補助率 | 太陽光発電設備：5万円／kW (基準量分も対象) 蓄電池：導入費用の1/3（工事費込、税抜） 上限額は設備の種類や規模によって異なります。 |
|---|---|
| 採択率 | 30.0% |
締切: 令和8年1月30日まで
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 交付申請書類の準備（申請書、事業計画書、見積書等） |
| STEP 2 | 電子メールまたは郵送にて申請 |
| STEP 3 | 審査（期間は要確認）→交付決定通知 |
| STEP 4 | 設備設置工事の実施→実績報告書提出→補助金振込 |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 太陽光発電設備 | 5万円／kW (基準量分も対象) |
| 蓄電池（太陽光発電設備に付帯する設備） | 導入費用の1/3（工事費込、税抜） |
| 補助上限額 | 太陽光発電設備：900万円（その他、設備設置費用に係る上限あり） 蓄電池：以下項目のいずれか低い額 ・設備容量に以下の価格を乗じた額 家庭用：5.1万円／kWh 業務用：6.3万円／kWh ・100万円（災害時に地域で電力を提供する場合は、上限200万円） |
補助例: 延べ床面積400m2の事務所に太陽光発電設備20kW、蓄電池10kWh設置した場合（蓄電池の導入価格は、120万円（税抜）と想定）
太陽光発電設備： 100 万円（5万円 × 20kW）
蓄 電 池 ： 40 万円（120万円 × 1／3）
合計補助額 ： 140 万円（100万円 + 40万円）
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備設置費用 | 太陽光発電設備の購入・設置にかかる費用 | ○ |
| 蓄電池設置費用 | 太陽光発電設備に付帯する蓄電池の購入・設置にかかる費用 | ○ |
| 工事費用 | 設備の設置に必要な工事費用 | ○ |
| その他経費 | 申請に必要な書類作成費用など（要確認） | 要確認 |
重要: 設備の設置工事に関する契約時期や工事期間等が指定された期間内である必要があります。詳細は交付要綱をご確認ください。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書（第1号様式） | 京都市のウェブサイトからダウンロード |
| 2 | 事業計画書 | 指定の様式を使用 |
| 3 | 経費内訳書 | 対象設備にかかった費用の内訳（第15号様式別紙） |
| 4 | 見積書 | 設置業者からの見積書 |
| 5 | その他 | 必要に応じて追加書類 |
採択率: 要確認
A: 建築物の規模によって基準量が異なります。延べ床面積10m2以上300m2未満の場合は3万MJ、300m2以上の場合は延べ床面積(m2)×30MJ（上限45万MJ）となります。詳細は京都市のウェブサイトをご確認ください。
A: 原則として電子メールでの申請を推奨していますが、郵送での申請も可能です。ただし、電子メールでの申請時は、添付資料の容量を10MB以内としてください。
A: いいえ、原則として交付決定前に工事を開始した場合、補助対象となりません。必ず交付決定通知を受けてから工事を開始してください。
A: 補助対象設備の工事完了日から60日以内、または令和8年2月28日までのいずれか早い日までです。工事が令和8年3月1日から令和8年3月13日までに完了する場合は、令和8年3月13日までとなります。
A: はい、本補助金では対象外です。別の支援事業「京都再エネクラブ」の活用をご検討ください。
京都市では、地球温暖化対策の一環として、市内の建築物における太陽光発電設備の導入を促進するため、本補助金制度を実施しています。本制度は、民間事業者や個人が、一定の基準量を超えて太陽光発電設備を設置する際に、その費用の一部を補助するものです。
地球温暖化が深刻化する中、再生可能エネルギーの普及は喫緊の課題となっています。京都市では、太陽光発電設備の導入を支援することで、温室効果ガスの排出量削減に貢献するとともに、地域経済の活性化を目指しています。
京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進補助金は、京都市内の事業者が太陽光発電設備を導入する上で非常に有効な支援制度です。申請を検討されている方は、募集要項をよくご確認の上、必要な書類を準備して申請してください。
実施機関: 京都市環境政策局地球温暖化対策室
住所: 〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
電話: 075-222-4555（受付時間: 平日 午前9時～午後5時）
Email: [email protected]
公式サイト: https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000303902.html
| 比較項目 |
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|---|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大900万円 | 最大1,000,000円（設備により異なる） | 最大10億円（事業による） | 最大20万円 | 1kWあたり最大7万円、蓄電池1/3等 | 蓄電池1kWhあたり最大4.1万円 |
| 補助率 | 太陽光発電設備：5万円／kW (基準量分も対象) 蓄電池：導入費用の1/3（工事費込、税抜） 上限額は設備の種類や規模によって異なります。 | 【定額】エネファーム:上限10万円、蓄電池:上限7万円、EV/PHV:上限10万円または15万円。 【定率】窓の断熱改修:補助対象経費の1/4（上限8万円）、V2H:補助対象経費の1/10（上限25万円）、集合住宅用充電設備:国の補助金額の1/3（上限50万円）または2/3（上限100万円）。 | — | ・地中熱利用システム: 20万円 ・その他の対象機器（太陽光発電システム、エネファーム、太陽熱利用システム、家庭用蓄電池、V2H充電設備）: 各5万円 ・2以上の機器を設置する場合（地中熱利用システムを除く）は、各種補助対象機器の補助金額の合計額（上限10万円） | — | — |
| 申請締切 | 2026年1月30日 | 令和7年5月1日（木）～令和8年2月27日（金） | 公募開始（2025年1月下旬〜4月頃見込み）による | 令和7年4月14日から令和8年3月20日まで（予算上限に達し次第終了） | 令和8年1月30日まで（個人）、令和7年12月26日まで（事業者） | 令和7年7月4日（二次公募終了分）※次回公募に注意 |
| 難易度 | ||||||
| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 40.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 80.0% ※参考値 | 50.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
