【2025年】浄化槽整備推進補助金｜最大548万円・中小企業/自治体・公募中

対象となる方

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 市町村が合併処理浄化槽を整備する場合、事業費の1/3または1/2が国から交付されます。

循環型社会形成推進交付金（浄化槽分）

• 地方公共団体（市町村）
• 単独処理浄化槽やくみ取り槽から合併処理浄化槽への転換
• 特定既存単独処理浄化槽の転換（高齢者世帯への経済的負担軽減）
• 老朽化した合併処理浄化槽の更新
• 浄化槽台帳の整備、維持管理の向上

浄化槽システムの脱炭素化推進事業

• 民間事業者・団体、地方公共団体等
• エネルギー効率の低い既設中大型浄化槽の所有者
• 高効率機器（高効率ブロワ等）への改修
• 先進的省エネ型浄化槽への交換
• 再生可能エネルギーを活用した浄化槽システムの導入

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

• 地方公共団体
• 地域防災計画で避難施設等に位置付けられた公共施設
• 業務継続計画で災害時に業務を維持するべき公共施設
• 再生可能エネルギー設備、熱利用設備、コジェネレーションシステム（CGS）等の導入
• 省CO2設備（高機能換気設備、省エネ型浄化槽含む）等の導入

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 事業の必要性: 汚水処理未普及地域の解消、水質保全への貢献
2. 計画の妥当性: 浄化槽の選定、設置場所、維持管理計画の適切さ
3. 費用対効果: 投資効果、CO2削減効果の高さ
4. 実施体制: 地方公共団体の実施能力、民間事業者の技術力

採択率を高めるポイント

• 明確な目標設定（汚水処理人口普及率の向上、CO2削減量等）
• 地域の実情に合わせた計画策定
• 関係機関との連携強化
• 過去の交付事例を参考にする

採択率（令和6年度実績）: 要確認

よくある質問

Q1: 補助対象となる浄化槽の種類は？

A: 合併処理浄化槽が対象です。単独処理浄化槽からの転換、高度処理型浄化槽、省エネ型浄化槽などが含まれます。

Q2: 申請期間はいつまでですか？

A: 各事業によって異なります。詳細は環境省または各自治体のウェブサイトをご確認ください。

Q3: 補助金はいつ振り込まれますか？

A: 実績報告書提出後、審査を経て交付決定となります。交付決定後、通常1～2ヶ月程度で指定口座に振り込まれます。

Q4: 申請代行は可能ですか？

A: 申請代行業者も存在しますが、申請内容の責任は申請者にあります。申請内容を十分に理解した上で、申請代行を依頼するかご検討ください。

Q5: 申請に必要な書類の入手方法は？

A: 環境省または各自治体のウェブサイトからダウンロードできます。窓口で配布している場合もあります。

制度の概要・背景

本補助金は、生活排水による公共用水域の水質汚濁防止、生活環境の保全、地球温暖化対策を目的として、環境省が主体となり各地方自治体を通じて実施されている支援制度です。令和7年度は、汚水処理施設の整備概成、浄化槽の脱炭素化、災害対策を重点的に支援します。

現在でも全国で約830万人が単独処理浄化槽やくみ取り槽を使用しており、生活排水が未処理のまま河川等に放流されている状況です。また、既存の浄化槽の老朽化やエネルギー効率の低さも課題となっています。本補助金を活用することで、水質改善、CO2削減、災害時のレジリエンス強化が期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

浄化槽整備推進補助金は、水質保全、脱炭素化、災害対策に貢献する重要な制度です。申請をご検討の方はお早めに、各事業の実施要綱をご確認ください。