対象となる方
- 尾道市空き家バンク登録物件を取得した新規創業者
- 市内で新たに事業を開始しようとする具体的な計画を有する個人または法人
- 創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業を受けた旨の証明書を有する者
申請手順
補助金額・補助率
計算例: 改修費用が45万円の場合 → 補助金額は30万円となります(上限額)。改修費用が30万円の場合 → 補助金額は20万円となります(30万円×2/3)。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 事業を営んでいない個人または法人
- 尾道市内の空き家バンク登録物件を取得した者
- 新たに尾道市内で事業を開始しようとする具体的な計画を有する者
- 創業支援等事業計画に基づく商工団体等による特定創業支援等事業を受け、特定創業支援等事業を受けた旨の証明書を有する者
- 創業資金融資で事業所開設の設備資金を対象とするものを受ける事業であること
- 令和8年3月31日までに創業(開業)すること
対象とならない事業者
- 市税等の滞納がある者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する事業を営む者
- 尾道市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等に該当する者等市長が不適当と認める者
- 他の者が行っていた事業を承継して行う事業を営む者
- フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業を営む者
- 親族(3親等内の者)から取得した建物において創業する者
- その他市長が適切でないと認めるとき
補助対象経費
重要: 建物の改修または修繕の実施について、原則市内に本店・支店等が所在する施工業者に発注すること。
必要書類一覧
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業計画の妥当性: 尾道市における創業の必要性、実現可能性
- 地域活性化への貢献: 空き家バンク登録物件の利活用による地域活性化への貢献度
- 創業者の能力: 創業者の経験、知識、経営能力
- 資金計画の妥当性: 創業に必要な資金の調達計画、資金使途の妥当性
採択率を高めるポイント
- 具体的な事業計画を策定し、数値目標を設定する
- 尾道市の地域特性を考慮した事業内容とする
- 空き家バンク登録物件の選定理由を明確にする
- 特定創業支援等事業で得た知識を活かす
採択率(過去のデータは非公開): 予算がなくなり次第終了
よくある質問
Q1: 空き家バンクに登録されている物件であれば、どの物件でも対象になりますか?
A: いいえ、尾道市空き家バンク、御調地区空き家バンク、因島地区空き家バンク、原田地区空き家バンクの区域に登録されている物件が対象です。対象区域の詳細は、尾道市のホームページでご確認ください。
Q2: 特定創業支援等事業とは何ですか?
A: 創業支援等事業計画に基づく商工団体等が実施しており、1か月以上にわたり4回以上継続的に行う支援で、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の知識習得ができる事業です。尾道市のホームページで詳細をご確認ください。
Q3: 補助金の交付決定を受ける前に工事に着手した場合、補助金の対象になりますか?
A: いいえ、補助金の交付決定を受ける前に、工事の契約または工事に着手された場合は、本補助金の対象となりません。
Q4: 他の補助金との併用は可能ですか?
A: 補助金の交付対象となる同一の事業または同種の事業であって尾道市、国、県または他の団体の補助金の交付を受けている事業は補助対象となりません。ただし、尾道市中小企業創業資金利子補給金事業との併用については可能です。
Q5: 39歳以下の移住者ですが、何か優遇制度はありますか?
A: はい、上記補助金の交付対象者が39歳以下の移住者である場合、「若手創業者等応援給付金」の制度があります。詳しくは、創業支援補助金のページ下部を参考にしてください。
制度の概要・背景
本補助金は、尾道市の空き家バンク登録物件の利活用を促進し、地域の活性化を図ることを目的としています。尾道市が運営し、市内で新たに創業する者に対して、事業所開設に要する建物の改修または修繕にかかる経費の一部を助成します。
近年、地方都市における空き家問題は深刻化しており、地域経済の衰退を招く要因となっています。本補助金を活用することで、空き家の有効活用を促進し、新たな事業の創出、雇用の拡大、地域経済の活性化が期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、尾道市で空き家を活用して創業を考えている方にとって、非常に有効な制度です。申請をご検討の方は、早めに尾道市空き家バンクに登録し、特定創業支援等事業を受講することをお勧めします。