【2025年】富谷市子どもの居場所づくり支援|最大30万円・団体向け・締切2026年1月30日
補助金詳細
Details富谷市内で子ども食堂などを運営する団体
富谷市地域子どもの居場所づくり支援事業補助金交付申請書(様式第1号)
事業実施計画書(様式第2号)
収支予算書(様式第3号)
誓約書(様式第4号)
団体等概要書(様式第5号)
団体規約、会則、役員名簿その他これらに類するもの
開設経費:子どもの居場所づくり事業を開設するために必要な工事請負費、備品購入費
運営経費:子どもの居場所づくり事業を運営するために必要な会場借上料、消耗品費、印刷製本費、光熱水費、食糧費、検査費、保険料、通信運搬費、備品購入費など
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview締切: 令和8年1月30日まで
対象となる方
- 富谷市内で子ども食堂の開設、または子ども同士の遊び体験、大人と関わる機会の創出などを通じて子どもの居場所づくりを行っている団体
- 開催頻度が月1回以上、開設時間が1回あたり2時間以上であること
- 開催1回あたり富谷市に住所を有する子ども5名以上の参加があること
- 子どもの発達に十分な栄養のある食事の提供を行うとともに、子どもが安心して過ごせる場所をつくる事業を実施すること
- 開催時においては、常駐できる責任者及び活動の補助ができるスタッフを2名以上配置し、食品衛生上の責任者を置くこと
- 利用料は徴収しないこと(食事または弁当の提供等の食材に相当する程度の低額にすることは可)
- 1年以上継続して事業運営を適切に行うこと
- 事故発生時の対応の保険に加入すること
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 申請書、事業実施計画書、収支予算書、誓約書、団体等概要書など必要書類を準備 |
| STEP 2 | 富谷市役所子育て支援課へ申請書類を提出(窓口またはホームページからダウンロード) |
| STEP 3 | 審査 |
| STEP 4 | 活動完了後、実績報告書を提出し、補助金額確定後に振込 |
補助金額・補助率
| 区分 | 補助対象経費 | 開催回数 | 補助限度額 |
|---|---|---|---|
| 開設経費 | 子どもの居場所づくり事業を開設するために必要な工事請負費、備品購入費 | – | 20万円 |
| 運営経費 | 子どもの居場所づくり事業を運営するために必要な会場借上料、消耗品費、印刷製本費、光熱水費、食糧費、検査費、保険料、通信運搬費、備品購入費など | 月2回以上 | 30万円 |
| 運営経費 | 子どもの居場所づくり事業を運営するために必要な会場借上料、消耗品費、印刷製本費、光熱水費、食糧費、検査費、保険料、通信運搬費、備品購入費など | 月1回以上 | 15万円 |
※千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
※開設に対する補助金は、当該事業実施初年度に1回限り交付するものとし、子どもの居場所づくり事業の運営に対する補助金と併せて申請することができるものとする。
※子どもの居場所づくり事業の運営に対する補助金は、同一の団体について申請年度内に1回の交付とする。
※補助金の交付対象となる同一の団体に対する補助は、当該団体が前項の規定により補助金を初めて受けた年度から5か年度間とする。
対象者・申請要件
対象となる団体
- 市内で子ども食堂の開設又は子ども同士の遊びの体験、大人と関わる機会の創出などの提供を通じて、子どもの居場所づくりを行っている団体であること。
- 開催頻度は、月1回以上であり、開設時間は、1回あたり2時間以上であること。
- 開催1回あたり本市に住所を有する子ども5名以上の参加があり、子どもの発達に十分な栄養のある食事の提供を行うとともに、子どもが安心して過ごせる場所をつくる事業を実施すること。
- 開催時においては、常駐できる責任者及び活動の補助ができるスタッフを2名以上配置し、食品衛生上の責任者を置くこと。
- 利用料は徴収しないこと。ただし、食事または弁当の提供等の食材に相当する程度の低額にすること。
- 1年以上継続して事業運営を適切に行うことが運営すること。
- 事故発生時の対応の保険に加入すること。
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 工事請負費 | 子どもの居場所づくり事業を開設するために必要な工事請負費 | ○ |
| 備品購入費 | 子どもの居場所づくり事業を開設するために必要な備品購入費 | ○ |
| 会場借上料 | 子どもの居場所づくり事業を運営するために必要な会場借上料 | ○ |
| 消耗品費 | 子どもの居場所づくり事業を運営するために必要な消耗品費 | ○ |
| 印刷製本費 | 子どもの居場所づくり事業を運営するために必要な印刷製本費 | ○ |
| 光熱水費 | 子どもの居場所づくり事業を運営するために必要な光熱水費 | ○ |
| 食糧費 | 子どもの居場所づくり事業を運営するために必要な食糧費 | ○ |
| 検査費 | 子どもの居場所づくり事業を運営するために必要な検査費 | ○ |
| 保険料 | 子どもの居場所づくり事業を運営するために必要な保険料 | ○ |
| 通信運搬費 | 子どもの居場所づくり事業を運営するために必要な通信運搬費 | ○ |
重要: 補助金は、補助対象経費を合算した額から補助対象経費に係る寄付金及び協賛金その他収入を控除した額が交付されます。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 富谷市地域子どもの居場所づくり支援事業補助金交付申請書(様式第1号) | |
| 2 | 事業実施計画書(様式第2号) | |
| 3 | 収支予算書(様式第3号) | |
| 4 | 誓約書(様式第4号) | |
| 5 | 団体等概要書(様式第5号) | |
| 6 | 団体規約、会則、役員名簿その他これらに類するもの |
審査基準・採択のポイント
審査基準・採択のポイントは公開されていません。申請書類の記載内容や団体の活動実績などが総合的に評価されると考えられます。
よくある質問
Q1: 補助金の振り込みはいつになりますか?
A: 原則、当該年度の活動完了後、実績報告をもとに補助金額を確定した上で振り込みます。ただし、事前交付が必要な場合は、概算の補助金額を事前に振り込むことができます(概算払い)。
Q2: 申請書類はどこで入手できますか?
A: 窓口(富谷市役所子育て支援課)で配布、もしくはホームページよりダウンロードにて入手してください。
制度の概要・背景
富谷市では、市内の18歳未満の子どもを対象に、子どもの健やかな育成のため、安心して過ごせる居場所づくりの推進を図ることを目的として、子どもに食事の提供をする子ども食堂などを運営する団体に対し、事業の開設及び運営に係る経費の一部を補助する事業を実施します。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、富谷市における子どもの居場所づくりを支援する重要な制度です。申請を検討されている団体は、募集要項をよく確認し、必要な書類を準備して申請してください。
お問い合わせ先
実施機関: 富谷市役所
担当部署: 保健福祉部 子育て支援課
電話: 022-358-0516(受付時間: 平日8時30分から17時30分まで)
住所: 〒981-3392 宮城県富谷市富谷坂松田30番地
公式サイト: https://www.tomiya-city.miyagi.jp/kosodate/shien/kodomoibasyodukuri.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大30万円 | 最大250万円 | 0歳児クラスの定員削減1人につき25万円、1歳児クラスの定員増加1人につき25万円(小規模保育事業は50万円) | 最大20万円 | 最大30万円 |
| 補助率 | 開設経費:補助対象経費を合算した額から補助対象経費に係る寄付金及び協賛金その他収入を控除した額 運営経費:補助対象費を合算した額から利用者から徴収した食材等の実費相当の額及び寄付金等を控除した額 | 新築: 中学生以下の子ども一人あたり100万円。町内建設業者による施工販売は、上記助成金等の合計額に50万円を加算。 中古: 中学生以下の子ども一人あたり50万円。購入額の1/3以内(1万円未満切り捨て)を上限とします | 定額 | 対象者1人当たり20万円を上限。申請者と配偶者のいずれもが対象となる奨学金を返還した世帯に対しては、それぞれ20万円を上限として最大40万円が交付限度額 | 補助対象経費の2分の1。1子世帯10万円、2子世帯20万円、3子世帯30万円が上限。空き家加算、三世代同居・近居加算あり(各5万円) |
| 申請締切 | 2026年1月30日 | 令和8年3月31日まで | 令和7年12月12日まで | 令和8年3月31日まで | 令和7年12月26日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
事業実施計画書(様式第2号)
収支予算書(様式第3号)
誓約書(様式第4号)
団体等概要書(様式第5号)
団体規約、会則、役員名簿その他これらに類するもの
Q どのような経費が対象になりますか?
運営経費:子どもの居場所づくり事業を運営するために必要な会場借上料、消耗品費、印刷製本費、光熱水費、食糧費、検査費、保険料、通信運搬費、備品購入費など