【2025年】集貨機能強化対策事業補助金｜最大5000円/台・荷主/フォワーダー向け・締切2026年1月30日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 内貿貨物集貨促進事業で堺泉北港-千葉港間にトラック輸送を切り替えた場合、1台あたり19,000円の補助。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• RORO・フェリー航路充実強化事業: 府営港湾において新たに定期航路を開設した船会社、現に府営港湾において定期航路を就航している事業者で船舶の大型化又は増便を行った船会社、堺泉北港に年間10隻以上寄港する船舶を運航し増便を行った船会社
• 内貿貨物集貨促進事業: 陸上輸送していた貨物を府営港湾の定期航路を用いた海上輸送に切り替えた荷主、既に府営港湾の定期航路を用いた海上輸送を行っており既存の貨物に加えて貨物量を増加させる荷主、上記荷主から貨物輸送を受託するフォワーダー (荷主と船会社の共同申請が必要)
• 外貿貨物集貨促進事業: 国内他港（大阪港・神戸港を除く）で輸出入を行っていた貨物を府営港湾に転換し輸出入を行う荷主、新たに府営港湾で貨物の輸出入を行う荷主、既に府営港湾で貨物の輸出入を行っておりその取扱量を増加させる荷主、上記荷主から貨物輸送を受託するフォワーダー (荷主と船会社またはフォワーダーとの共同申請が必要)

対象とならない事業者

• 詳細は各事業の補助金交付要綱・要領をご確認ください。

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 事業の必要性: カーボンニュートラルやモーダルシフトへの貢献
2. 事業の実現可能性: 具体的な計画と実行体制
3. 費用対効果: 補助金額に対する効果
4. 継続性: 事業の持続可能性

採択率を高めるポイント

• 具体的な数値目標を設定
• 詳細な事業計画を策定
• 関係機関との連携を強化
• 申請書類の正確性を確保

採択率: 要確認

よくある質問

Q1: 複数の事業に申請できますか？

A: 各事業の要件を満たしていれば、複数の事業に申請可能です。ただし、同一経費に対する重複受給はできません。

Q2: 申請書類は郵送でも受け付けていますか？

A: いいえ、電子メールでの申請のみ受け付けています。

Q3: 補助対象期間はいつからいつまでですか？

A: 各事業によって異なります。詳細は各事業の補助金交付要綱・要領をご確認ください。

Q4: 申請書類の書き方について相談できますか？

A: はい、大阪港湾局計画整備部利用促進担当までお問い合わせください。

Q5: 補助金交付決定見込額が予算の上限に達した場合、どうなりますか？

A: 受付を終了します。申請をご検討の方はお早めにご申請ください。

制度の概要・背景

本補助金は、カーボンニュートラルやモーダルシフトなど、社会環境の変化により生じた物流の課題に府市が連携して対応し、大阪“みなと”（府営港湾及び大阪港）の取扱貨物量の拡大を図ることを目的としています。大阪港湾局が運営し、船会社、荷主、フォワーダーに対して、海上輸送費の一部やコスト差額を支援します。

近年、物流業界では環境負荷の低減や労働力不足が深刻化しています。本補助金を活用することで、海上輸送への転換を促進し、環境負荷の低減や効率的な物流システムの構築が期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、物流コストの削減や環境負荷の低減に貢献する非常に有効な制度です。申請をご検討の方はお早めに必要書類の準備を開始することをお勧めします。