対象となる方
- 根室市内に事業所、店舗を構える中小企業者
- 根室市に本店を有する法人、または根室市に住民登録している個人事業主
- 構成員の3分の2以上が上記に該当する団体またはグループ
- 市税を滞納していない方
申請手順
補助金額・補助率
注意点: 国、道、他の地方公共団体等からの助成を受けている場合、当該補助金額は補助対象経費から控除されます。また、消費税及び地方消費税相当額は補助対象経費から控除されます。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 根室市内に事業所、店舗を構える中小企業者であること。(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に掲げる者)
- 法人の場合、根室市に本店を有していること。
- 個人事業者の場合、根室市に住民登録していること。
- 構成員の3分の2以上が上記に規定する者で構成される団体又はグループ。
- 市税を滞納していないこと。
対象とならない事業者
- 前年度に同一の補助対象事業でこの補助金の交付を受けている方
補助対象経費
重要: 国、道又は他の地方公共団体、公共団体等からの助成を受けた場合、当該補助金額を補助対象経費から控除します。消費税及び地方消費税相当額は補助対象経費から控除します。
必要書類一覧
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の必要性: 地域産業の振興及び雇用の拡大に資するか
- 事業の有効性: 新製品の開発や販路の開拓、既存製品の改良に効果があるか
- 事業の実現可能性: 事業計画が具体的かつ実現可能か
- 経費の妥当性: 経費の積算根拠が明確で、妥当な金額であるか
採択率を高めるポイント
- 事業計画を具体的に記載し、実現可能性を示す
- 経費の積算根拠を明確にし、妥当性を示す
- 根室市の地域産業の振興及び雇用の拡大に資することを明確にする
参考: 過去の採択事例については、根室市商工労働観光課へお問い合わせください。
よくある質問
Q1: 補助対象となる事業はどのようなものですか?
A: 新製品の開発、販路の開拓、既存製品の改良など、地域産業の振興及び雇用の拡大を図るための事業が対象となります。
Q2: 補助金の申請に必要な書類は何ですか?
A: 申請書、事業計画書、収支予算書、個人の場合は住民票及び履歴書、法人の場合は商業登記簿謄本、任意団体の場合は規約・会則等、構成員名簿、市税の滞納がないことを証明する書類、その他必要と認められる書類が必要です。
Q3: 補助金の交付決定はいつ頃になりますか?
A: 提出書類を審査し、交付の可否を決定後、書面において通知されます。具体的な時期については、商工労働観光課へお問い合わせください。
Q4: 補助金の申請について相談できる窓口はありますか?
A: はい、根室市商工労働観光課商工労政担当にご相談ください。
制度の概要・背景
本補助金は、根室市における地域産業の振興及び雇用の拡大を図ることを目的としています。市内事業者の皆様が新製品の開発や販路の開拓、既存製品の改良などを行う際に、その費用の一部を補助することで、地域経済の活性化を目指しています。
根室市では、中小企業者の経営基盤強化が重要な課題となっています。本補助金を活用することで、市内事業者の皆様が積極的に新事業に挑戦し、地域経済の活性化に貢献することが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
根室市ものづくり補助金は、市内中小企業者の皆様にとって、新事業展開や経営基盤強化の大きなチャンスとなります。ぜひ本補助金を活用し、地域経済の活性化にご協力ください。