【2025年】下関市防犯カメラ設置費補助金｜最大3万円・個人向け・受付中

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 防犯カメラの購入費用と設置工事費用が合計5万円の場合、補助金額は2万5千円となります。

対象者・申請要件

対象となる方

• 申請日において下関市内に住所を有すること
• 下関市の市税を滞納していないこと
• 本人または同一世帯で、この補助金の交付の決定を受けていないこと
• 本人または同一世帯で、この補助金に係る防犯カメラの購入・設置に関し、国や県または他の自治体の同種の補助金の交付の決定を受けていないこと
• 暴力団員等、法令や公序良俗に反する行為に利用するおそれがある場合は対象外

対象となる住宅

• 申請者が自ら居住する下関市内の住宅（一戸建て、共同住宅等）
• 分譲マンション等の共同住宅の専用部分の場合は、建物の管理規約等に違反しないもの
• 事務所や店舗等の併用住宅の居住部分の場合は、出入口が区分して設けられているもの
• 借家等の賃貸住宅の場合は、設置することの許可を建物所有者から得ているもの

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 申請者の居住状況（下関市内に居住しているか）
2. 市税の滞納状況
3. 過去の補助金交付状況
4. 提出書類の completeness

採択率を高めるポイント

• 申請書類に不備がないように、丁寧に記入する
• 設置する防犯カメラの必要性を具体的に説明する
• 撮影範囲に注意し、他者のプライバシーを侵害しないように配慮する

採択率（令和6年度実績）: 要確認

よくある質問

Q1: 申請は郵送でも可能ですか？

A: はい、可能です。郵送事故を防ぐため、郵送状況が確認できる方法（簡易書留またはレターパックプラス）での送付を推奨します。

Q2: 申請に必要な「市税の滞納なし証明書」はどこで取得できますか？

A: 下関市役所の税務課または各総合支所・支所の窓口で取得できます。納付確認に日数を要するため、直近2週間以内に納付された市税がある場合は、領収証書等、納付を確認できるものを持参してください。

Q3: 防犯カメラの機種に制限はありますか？

A: 補助対象となる機種の制限はありません。推奨される基準やご使用される環境に合わせて選択してください。機種選びについての相談は、山口県防犯設備士協会等へ連絡していただく等の方法をご検討ください。（電話0836－38－5224）

Q4: 申請内容に不備があった場合、どうなりますか？

A: 内容に不備がある場合は、申請を受け付けることができません。必要な書類を揃えて、再度ご提出ください。

Q5: 補助金の申請状況はどこで確認できますか？

A: 申請受付件数や予算残額を定期的にホームページで公表する予定です。

制度の概要・背景

本補助金は、犯罪の起こりにくい安全なまちづくりに向けた取組を推進するため、市民の皆さまが住宅用に防犯カメラを設置する費用の一部を補助する制度です。下関市が運営し、市内に居住する個人に対して、防犯カメラの購入・設置費用を支援します。

近年、住宅を狙った犯罪が増加傾向にあり、市民の防犯意識が高まっています。本補助金を活用することで、市民の防犯対策を支援し、安全・安心なまちづくりを推進することが期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、住宅の防犯対策を強化する上で非常に有効な制度です。申請をご検討の方は、早めに必要書類の準備を開始することをお勧めします。予算に限りがあるため、お早めにお申し込みください。

受付終了

代わりの制度と次回の確認先

山口県で今申請できる制度（57件）公式の発表ページを確認する（新しいタブで開きます）