| 補助率 | 【耐震改修】一般世帯は上限115万円、非課税世帯は上限155万円。補助対象工事費、限度額、単価積算額のうち最も低い額を補助。 【省エネ改修加算】対象工事費の8/10、上限100万円。 |
|---|---|
| 採択率 | 30.0% |
本補助金の申請手続きは、申請者から委任を受けた設計事業者（建築士）が横浜市との間で行います。まずは信頼できる設計事業者にご相談ください。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 設計事業者（建築士）へ相談・依頼 |
| STEP 2 | 設計事業者が補助金交付申請書を市へ提出 |
| STEP 3 | 市による審査 → 交付決定通知（この通知後に工事契約） |
| STEP 4 | 耐震改修工事の実施 → 完了実績報告書を提出 → 補助金振込 |
本事業は、耐震改修工事への補助を基本とし、同時に省エネ改修工事を行う場合に補助額が加算されます。補助金額は、世帯の課税状況によって異なります。
| 世帯の課税区分 | 補助上限額 |
|---|---|
| 一般世帯 | 115万円 |
| 非課税世帯 | 155万円 |
※非課税世帯とは、世帯全員が過去2年間、住民税の課税を受けていない世帯を指します。
※実際の補助金額は、①補助限度額、②補助限度単価（工事内容ごとに設定）の積算額、③補助対象工事費、のいずれか最も低い金額となります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 加算上限額 | 一律 100万円 |
| 補助率 | 補助対象工事費（断熱化工事費＋設備効率化工事費）の8/10 |
計算例（一般世帯）: 耐震改修工事費150万円、省エネ改修工事費130万円の場合
耐震改修補助: 上限115万円
省エネ改修補助: 130万円 × 8/10 = 104万円 → 上限100万円
合計補助額: 115万円 + 100万円 = 215万円
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 耐震改修工事費 | 基礎の補強、耐力壁の増設・補強、屋根の軽量化など、上部構造評点を1.0以上にするための工事費 | ○ |
| 工事監理費 | 耐震改修工事の工事監理に要する費用 | ○ |
| 省エネ改修工事費 | 耐震改修と同時に行う断熱化工事や設備効率化工事（ZEHレベル以上）の費用 | ○ |
| 耐震診断費用 | 本補助金の申請に先立って行う耐震診断の費用 | × |
| 設計費用 | 耐震改修工事の設計に要する費用 | × |
重要: 交付決定前に契約・着工した工事は補助対象外です。必ず横浜市からの交付決定通知書を受け取った後に、施工業者と工事契約を締結してください。
申請に必要な書類は多岐にわたります。設計事業者と相談の上、遺漏なく準備してください。詳細は公式サイトの「申請の手引き」をご確認ください。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書 | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 付近見取図、配置図、各階平面図等 | 現状と改修計画がわかるもの |
| 3 | 耐震改修工事費の見積書の写し | 工事内容の内訳がわかるもの |
| 4 | 耐震診断結果報告書の写し | 上部構造評点が1.0未満であることの証明 |
| 5 | 建築士の資格を証明する書類の写し | 設計・工事監理者のもの |
A: いいえ、使えません。本補助金の申請には、改めて建築士に依頼して実施した耐震診断の結果（上部構造評点が記載されたもの）が必要です。
A: はい、あります。一定の要件を満たす耐震改修工事を行った場合、所得税の特別控除や固定資産税の減額措置を受けられる場合があります。本補助金を利用した場合、横浜市でその証明書を発行することが可能です。
A: はい、施工事業者は横浜市内に本社がある業者に限られます。設計事業者は市外の事業者でも可能ですが、市の登録制度への一時登録が必要です。
A: 申請から交付決定まで数週間、その後工事を行い、完了報告書の提出から振込までさらに1～2ヶ月程度かかるのが一般的です。全体のスケジュールは設計事業者とよくご相談ください。
横浜市木造住宅耐震改修促進事業は、大規模地震の発生に備え、市民の生命と財産を保護することを目的としています。特に、現行の耐震基準を満たさない可能性のある旧基準で建築された木造住宅の倒壊等による被害を軽減するため、耐震改修工事にかかる費用の一部を補助する制度です。
令和7年度からは、これまで対象外であった新耐震基準期間中（昭和56年6月～平成12年5月）に建てられた一部の木造住宅も対象に加え、補助上限額も増額するなど、制度を拡充し、より一層の住宅耐震化を促進しています。
本補助金は、費用負担の大きい耐震改修工事を実施する上で非常に有効な支援制度です。ご自宅の耐震性に不安のある方は、まず専門家である建築士に相談することから始めてみてはいかがでしょうか。申請には期間と準備を要するため、早期の行動をお勧めします。
実施機関: 横浜市 建築局 企画部 建築防災課
住所: 〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10 25階
電話: 045-671-2943（受付時間: 平日8:45-12:00, 13:00-17:15）
Email: kc-mokutai@city.yokohama.lg.jp
公式サイト: https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/taishin/hojokinshienseido/mokutai/mokukaishu/mokukaishu.html
| 比較項目 |
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|---|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大215万円 | 最大250万円（太陽光発電設備：5万円/kw、高効率空調・照明：補助対象経費の1/2で上限150万円） | 最大150万円 | 最大80億円 | 最大100万円 | 要確認 |
| 補助率 | 【耐震改修】一般世帯は上限115万円、非課税世帯は上限155万円。補助対象工事費、限度額、単価積算額のうち最も低い額を補助。 【省エネ改修加算】対象工事費の8/10、上限100万円。 | 【高効率空調機器】補助対象経費の1/2（上限150万円、千円未満切り捨て） 【高効率照明機器】補助対象経費の1/2（上限150万円、千円未満切り捨て） 【太陽光発電設備】5万円/kw（定額、上限250万円） | 2026/01/16 | — | 移住定住（県外Uターン）世帯:30%、移住定住（空き家活用移住）世帯:50%、子育て世帯:20%、一般世帯:10% | — |
| 申請締切 | 2026年2月27日 | 令和7年10月3日(金)～令和7年11月28日(金) 17時15分まで（先着順） | 2026年1月31日まで（社会福祉基金） | 令和6年10月28日まで（※二次公募等は公式サイトを確認） | 令和8年3月19日 | 随時 |
| 難易度 | ||||||
| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | 95.0% ※参考値 | 45.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 | — |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
