対象となる方
- 茨城県小美玉市に在住し、市内の事業所等で就労または起業している30歳以下の方
- 日本学生支援機構等の対象奨学金を返還中であり、税金等の滞納がない方
- 市の定住・定職促進を目的とした本制度の要件をすべて満たす個人(公務員を除く)
申請手順
補助金額・補助率
計算例: 前年度に奨学金を24万円返還した場合 → 24万円 × 1/2 = 12万円。上限額が10万円のため、補助金額は10万円となります。
対象者・申請要件
対象となる方
以下の要件をすべて満たす方が対象です。
- 申請時において小美玉市内に住所があること。
- 奨学金の貸与を受けて、高等学校、高等専門学校、専修学校(専門課程)、大学(短大、大学院含む)のいずれかを卒業していること。
- 令和7年4月1日において30歳以下であり、貸与された奨学金の返還を行っており、滞納がないこと。
- 市町村税(特別区民税を含む)の滞納がないこと。
- 国、地方公共団体、その他の団体から、奨学金の返還を対象とした同種の助成・補助等を受けていないこと。
- 次のいずれかに該当すること(公務員を除く)。
- 市内の事業所等に正規雇用され働いている、または働く予定である。
- 市内において起業し、1年以上継続して事業を行っている。
- 市内において個人で農業、漁業などの第一次産業を営む、またはその事業に1年以上専ら従事している。
対象とならない方
- 公務員の方
- 申請要件のいずれかを満たしていない方
- 他の制度で同様の奨学金返還支援を受けている方
対象となる奨学金
重要: 上記以外の奨学金については、対象となるか事前に担当窓口へお問い合わせください。
必要書類一覧
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
本補助金は、事業計画の優劣を競うものではなく、定められた要件を満たしているかどうかが審査の主なポイントとなります。具体的には、以下の点が確認されます。
- 要件適合性: 住所、年齢、就労状況、奨学金返還状況など、すべての申請要件を満たしているか。
- 書類の整合性: 提出されたすべての書類に不備や矛盾がなく、内容が正確であるか。
- 重複受給の有無: 他の同種の補助金等を受けていないか。
交付を受けるためのポイント
- 申請前に公募要領やQ&Aを熟読し、自身が対象者であるかを確認する。
- 必要書類を漏れなく準備し、記載内容に誤りがないか複数回確認する。
- 勤務先に依頼が必要な書類(就労証明書など)は、余裕をもって準備を進める。
- 申請期間を厳守する。締切日必着のため、郵送の場合は特に注意が必要。
よくある質問
Q1: 補助の対象となるのは、いつ返還した分ですか?
A: 申請する年度の前年度(1月1日から12月31日まで)に返還した金額が対象です。例えば、令和7年度(2025年度)の申請では、令和6年(2024年)1月1日から12月31日までに返還した分が対象となります。
Q2: 申請は毎年必要ですか?
A: はい、補助金の交付を希望される場合は、年度ごとに申請が必要です。最大5年間支援を受ける場合でも、毎年申請手続きを行っていただく必要があります。
Q3: 補助期間中に市外へ転出した場合はどうなりますか?
A: 申請日時点で小美玉市に住所があることが要件です。補助金の交付決定後に市外へ転出した場合の取り扱いなど、詳細については市の担当窓口へ直接お問い合わせください。
Q4: 正規雇用とはどのような働き方ですか?
A: 本制度では、期間の定めがない雇用契約であり、就業規則等で定める常勤の労働時間を勤務し、かつ1週間あたりの勤務時間が35時間以上の方を正規雇用と定義しています。
Q5: 申請書類の書き方がわからない場合、どこに相談すればよいですか?
A: ご不明な点は、下記の「お問い合わせ先」に記載されている小美玉市の担当窓口へご相談ください。申請期間中は混み合う可能性があるため、早めのご相談をお勧めします。
制度の概要・背景
「小美玉市奨学金返還支援補助金」は、茨城県小美玉市が市内の人材確保及び若者の定住・定職を促進することを目的として実施する支援制度です。大学等を卒業後、奨学金の返還負担を抱えながら社会生活をスタートさせる若者世代に対し、経済的支援を行うことで、市内での就労や起業を後押しし、地域経済の活性化に繋げることを目指しています。
本制度は、若者が安心して小美玉市に住み、働き続けられる環境を整備するための一環であり、市の未来を担う人材への重要な投資と位置づけられています。対象となる方は、本制度を積極的に活用し、小美玉市でのキャリア形成にお役立てください。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、小美玉市で働き、暮らす若者の奨学金返還負担を軽減する非常に有効な制度です。年間最大10万円、5年間で最大50万円の支援は、生活の安定とキャリア形成の大きな助けとなります。申請をご検討の方は、要件をよくご確認の上、早めに必要書類の準備を開始することをお勧めします。