【2025年】栗原市高齢者補聴器購入費助成事業｜最大3万円・65歳以上の市民向け・公募中

申請手順

助成金額

具体例: 補聴器本体を50,000円で購入した場合、助成額は上限の30,000円となります。補聴器本体を25,000円で購入した場合は、助成額は25,000円です。

対象者・申請要件

本事業の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす方です。

対象となる方

• 栗原市内に住所を有する満65歳以上の方。
• 身体障害者手帳（聴覚障害）の交付を受けていないこと。
• 両耳の聴力レベルが40デシベル以上で、聴力低下により日常生活に支障があり、耳鼻咽喉科の医師から補聴器の必要性を認める旨の書類（意見書等）を発行してもらえること。
• 対象者及び対象者の配偶者が市町村民税非課税であること。
• 対象者及び対象者の属する世帯員（住民票上、別世帯でも同居している場合は同一世帯とみなす）が、市税を滞納していないこと。
• 対象者及び対象者の属する世帯員が、暴力団員でないこと、また、それらと関わりを持っていないこと。

助成対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

本助成金は、事業計画の優劣を競う補助金とは異なり、定められた要件を満たしているかどうかが審査のすべてとなります。したがって、採択されるためには以下の点が重要です。

採択のポイント

• 申請要件の完全な充足: 対象者の6つの要件をすべて満たしていることを事前に確認してください。一つでも満たさない場合は対象外となります。
• 正確な書類準備: 申請書への記入漏れや誤記、添付書類の不足がないよう、提出前に複数回確認することが重要です。
• 医師の意見書の取得: 助成の根拠となる重要な書類です。必ず耳鼻咽喉科を受診し、補聴器の必要性を明記した意見書を取得してください。
• 早めの申請: 予算に限りがあるため、受付期間内であっても上限に達し次第、公募が終了する可能性があります。要件を満たしたら速やかに申請することをお勧めします。

よくある質問

Q1: どのような補聴器でも対象になりますか？

A: いいえ、対象外です。助成の対象となるのは、薬機法に基づき管理医療機器として認定された補聴器のみです。インターネット通販や家電量販店で販売されている安価な「集音器」や「助聴器」は医療機器ではないため、対象となりません。購入前に販売店に医療機器認定を受けているか確認してください。

Q2: 申請は補聴器の購入前と購入後のどちらで行いますか？

A: 申請は補聴器の購入後に行います。申請には購入した補聴器の領収書が必要となるためです。ただし、購入前に必ず耳鼻咽喉科を受診し、医師の意見書を取得しておく必要があります。

Q3: 身体障害者手帳（聴覚障害）を持っていますが、申請できますか？

A: いいえ、対象外です。本事業は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴者を支援する制度です。聴覚障害で身体障害者手帳をお持ちの方は、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度をご利用ください。

Q4: 申請期間はいつまでですか？

A: 令和7年（2025年）8月1日から申請受付が開始されます。明確な締切日は設けられていませんが、市の予算がなくなり次第、受付終了となるのが一般的です。利用を検討されている方は、早めに手続きを進めることをお勧めします。

Q5: 家族が代理で申請手続きを行うことは可能ですか？

A: はい、可能です。ご本人が窓口に来ることが難しい場合、ご家族による代理申請が認められています。ただし、申請書の記載内容に責任を持つのは申請者本人となります。委任状が必要となる場合もありますので、事前に担当窓口にご確認ください。

制度の概要・背景

「栗原市高齢者補聴器購入費助成事業」は、加齢に伴う聴力低下により、家族や地域社会との円滑なコミュニケーションに支障をきたしている高齢者を支援することを目的とした制度です。障害者総合支援法の対象とならない軽度・中等度の難聴者に対し、補聴器の購入費用の一部を助成することで、経済的負担を軽減します。

本事業を通じて、高齢者の積極的な社会参加を促し、閉じこもりや認知機能の低下を予防することで、健康で生きがいのある生活の維持に寄与することを目指しています。

まとめ・お問い合わせ先

本助成事業は、栗原市在住の65歳以上の高齢者にとって、補聴器購入の負担を軽減できる貴重な制度です。申請には医師の意見書が必要となるため、まずはかかりつけの耳鼻咽喉科にご相談ください。ご不明な点は、下記の担当窓口へお問い合わせください。