締切: 令和7年11月28日まで(先着順・予算に達し次第終了)
対象となる方
- 大分県内の住居に太陽光発電設備等を導入する個人
- 大分県内の事業所に太陽光発電設備等を導入する民間事業者
- リースまたはPPA方式で設備を導入する事業者
- 県の交付決定後に事業に着手できる方
申請手順
補助金額・補助率
太陽光発電設備と蓄電池を合わせて、最大200万円が補助されます。
計算例(個人が太陽光5kWと蓄電池90万円を導入する場合):
太陽光: 5kW × 3.5万円 = 17.5万円
蓄電池: 90万円 × 1/3 = 30万円
合計補助額: 17.5万円 + 30万円 = 47.5万円
対象者・申請要件
対象となる事業者・個人
- 大分県内の住居や事業所等(新築を除く)に新たに対象設備を設置する個人、民間事業者、リース・PPA事業者。
- 民間事業者の場合、「おおいたグリーン事業者認証制度」に申請中または認証済みであること。
- 令和8年1月30日までに実績報告書を提出できること。
主な要件
- 固定価格買取制度(FIT)やFIP制度の認定を受けないこと。
- 発電した電力のうち、住宅は30%以上、事業所は50%以上を自家消費すること。
- 国の他の補助金と重複して受給しないこと。
- 設置後5年間、自家消費量の報告義務を履行すること。
- 県の交付決定通知書を受領する前に、契約や工事着手をしていないこと。
補助対象経費
重要: 蓄電池は、定格蓄電容量1kWhあたりの価格(工事費込み、税抜)が15万5千円を超える設備は補助対象外となりますのでご注意ください。
必要書類一覧
審査基準・採択のポイント
審査方法
- 先着順審査: 申請は先着順に受け付けられ、書類に不備がないものから審査されます。
- 予算上限: 申請額が予算額に達した日で募集は終了します。
- 抽選: 予算額に達した日に複数の申請があった場合は、抽選となる場合があります。
採択率を高めるポイント
- 迅速な申請: 先着順のため、公募開始後、できるだけ早く申請することが重要です。
- 書類の完璧な準備: 書類の不備は審査の遅れや不受理の原因となります。提出前に手引きやチェックリストで入念に確認してください。
- 要件の事前確認: 自家消費率や対象設備など、補助金の要件をすべて満たしているか事前に確認することが不可欠です。
- 施工業者との連携: 見積書や設備の仕様書など、施工業者から入手が必要な書類は早めに依頼し、連携を密にしてください。
採択率(令和○年度実績): 本補助金は先着順のため、公的な採択率データは公表されていません。予算の執行状況が公式サイトで更新されるため、定期的に確認することをお勧めします。
よくある質問
Q1: 交付決定前に契約・着工してしまった場合、補助金は受けられますか?
A: いいえ、受けられません。県の交付決定通知書が届く前に契約や工事に着手した場合は、補助対象外となります。申請時点ですでに着手している場合も対象外です。
Q2: 申請から交付決定までどのくらいかかりますか?
A: 書類に不備がない場合、申請から概ね5週間後とされています。ただし、申請状況によって変動する可能性があります。
Q3: 国の補助金との併用は可能ですか?
A: いいえ、できません。本補助金の交付対象経費と重複して、国の他の補助金等を受けることは認められていません。
Q4: 施工業者は大分県内の業者に限定されますか?
A: いいえ、施工業者は県内外を問いません。
Q5: 設置後の報告義務とは何ですか?
A: 太陽光発電設備等を設置した翌年度から5年間、毎年度、自家消費量を県に報告する必要があります。
制度の概要・背景
本補助金は、大分県が推進する「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた重要な施策の一つです。県内の二酸化炭素排出量削減を加速させるため、再生可能エネルギーの主力である太陽光発電設備の導入を促進することを目的としています。
特に、発電した電力を電力会社に売る(売電)のではなく、自らの住居や事業所で消費する「自家消費」を重視している点が特徴です。これにより、エネルギーの地産地消を進め、電力系統への負荷を軽減するとともに、電気料金の上昇リスクや災害時の停電リスクに強い社会の構築を目指しています。
まとめ・お問い合わせ先
大分県の自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金は、県内の個人および事業者が再生可能エネルギー導入を進める上で非常に有効な支援制度です。申請は先着順であり、予算がなくなり次第終了となるため、導入を検討している方は、速やかに準備を進めることをお勧めします。