【受付終了】【2025年度】度会町電気自動車等購入費補助金｜最大10万円・個人向け・締切2026年1月30日

申請手順

補助金額

本補助金は、国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」との併用が必須です。国の補助金と合わせることで、車両購入の負担を大幅に軽減することが可能です。

対象者・申請要件

対象となる方（主な要件）

• 度会町内に住所を有する個人であること。
• 自動車検査証に記載された「使用の本拠の位置」が度会町内であること。
• 電気自動車等を新車で購入していること。
• 初度登録年月日が令和6年4月1日以降であり、補助金申請日が初度登録の翌日から起算して1年を経過していないこと。
• （一社）次世代自動車振興センターが実施するCEV補助金の交付を受けていること。
• 補助金申請者は、自動車検査証に記載された所有者であり、かつ、使用者であること。
• 販売および貸与を目的とした購入ではないこと。
• 過去に度会町電気自動車等購入費補助金の交付を受けていないこと。
• 度会町暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しないこと。

対象とならないケース

• リース契約による購入の場合。
• 中古車を購入した場合。
• 法人または個人事業主による申請。
• ハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV、PHEV）の購入。

補助対象車両

必要書類一覧

申請にあたっては、公式サイトで配布されている「チェックシート」を活用し、書類の漏れがないか必ず確認してください。

審査・交付のポイント

主な審査項目

本補助金は、事業計画の優劣を競う競争採択方式ではありません。申請内容が交付要綱に定められた要件をすべて満たしているかどうかが審査されます。したがって、以下の点が重要となります。

1. 要件の充足:対象者の要件、対象車両の要件をすべて満たしているか。
2. 書類の整合性:提出された各書類（車検証、契約書、住民票等）の内容に矛盾がないか。
3. 期限の遵守:申請期限（令和8年1月30日）および初度登録からの期間（1年以内）を守っているか。

スムーズな交付を受けるためのポイント

• 国のCEV補助金を先に申請:本補助金の申請にはCEV補助金の交付決定通知書が必須です。車両購入後、速やかに国の補助金手続きを進めてください。
• 書類の事前準備:住民票や納税証明書は発行に時間がかかる場合があります。早めに取得しておきましょう。
• 公式手引きの熟読:度会町が公開している「補助金の手引き」には詳細な注意事項が記載されています。申請前に必ず一読してください。
• 不備のない書類提出:記入漏れや添付書類の不足は審査の遅れに繋がります。提出前にチェックシートで最終確認を行うことが重要です。

よくある質問

Q1: リース契約で車を導入した場合、補助金の対象になりますか？

A:いいえ、対象外です。本補助金は、車両を購入し、申請者自身が所有者となる場合を対象としています。リース契約は補助対象となりません。

Q2: 中古の電気自動車を購入した場合も対象ですか？

A:いいえ、対象外です。補助対象となるのは、新規登録される「新車」の購入に限られます。

Q3: 国のCEV補助金と併用できますか？

A:はい、併用が必須条件です。国のCEV補助金の交付決定を受けていることが、度会町の補助金申請の前提条件となります。

Q4: 申請から補助金の振込まで、どのくらいの期間がかかりますか？

A:申請書類に不備がない場合、審査を経て交付決定通知が送付されます。その後、交付請求書を提出してから補助金が振り込まれます。具体的な期間は申請状況によりますが、手続きには一定の時間を要するため、余裕を持った申請を推奨します。

Q5: 申請期限はいつですか？

A:最終的な申請期限は令和8年1月30日です。ただし、もう一つの条件として「初度登録年月日の翌日から起算して1年以内」に申請する必要があります。どちらか早い方の期限が適用されるためご注意ください。

制度の概要・背景

「度会町電気自動車等購入費補助金」は、地球温暖化対策の一環として、町内における二酸化炭素排出量の削減を目的として実施されています。走行中にCO2を排出しない電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）の普及を促進することで、持続可能な社会の実現を目指すものです。

この制度は、環境負荷の少ない次世代自動車への乗り換えを検討している町民の経済的負担を軽減し、環境に配慮した行動を後押しすることを目的としています。国の補助金制度と連携することで、より効果的な普及促進を図っています。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、度会町在住の個人が新車のEVまたはFCVを購入する際に活用できる貴重な支援制度です。補助額は10万円で、国のCEV補助金と併用することが前提となります。申請には複数の書類が必要となるため、公式サイトの情報を確認し、計画的に準備を進めることが重要です。