【2025年度】亀岡市家庭向け再エネ導入補助金|最大108万円・市民向け・締切1月30日
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【2025年度】亀岡市家庭向け再エネ導入補助金|最大108万円・市民向け・締切1月30日

約11分で読了 31回閲覧 2025年11月12日最新情報
補助金額
最大108万円
補助率 ・太陽光発電システム: 1kWあたり20,000円(上限80,000円) ・蓄電設備: 1kWhあたり34,000円(上限204,000円) ・高効率給湯機器: 補助対象経費の1/2(上限300,000円) ・コージェネレーションシステム: 補助対象経費の1/2(上限800,000円) ※1,000円未満は切り捨て。
申請締切
残り48日
2026年1月30日
難易度
普通
採択率
30.0%

補助金詳細

Details
金額・補助率
補助金額
最大108万円
補助率
・太陽光発電システム: 1kWあたり20,000円(上限80,000円) ・蓄電設備: 1kWhあたり34,000円(上限204,000円) ・高効率給湯機器: 補助対象経費の1/2(上限300,000円) ・コージェネレーションシステム: 補助対象経費の1/2(上限800,000円) ※1,000円未満は切り捨て。
スケジュール
申請締切
2026年1月30日 (残り48日)
対象要件
主催機関
亀岡市
対象地域
対象者

亀岡市内に自らが居住する住宅に、対象設備(太陽光発電システムおよび蓄電システム等)を新たに同時設置する個人。市税の滞納がないこと等が要件。

申請要件
必要書類

・補助金交付申請兼実績報告書
・住民票の写し(3ヶ月以内、コピー不可)
・市税の完納証明書(3ヶ月以内、コピー不可)
・設置場所及び設置状況が確認できる写真(各設備、家全体)
・太陽光発電システムの出力対比表
・見積書の写し(明細・内訳が分かるもの)
・領収書の写し
・売買契約書(工事請負契約書)の写し
・仕様書又はカタログの写し
・製品保証書の写し
・発電電力消費計画書 及びその算定根拠となる資料
・自己チェックリスト兼誓約書
・電気事業者との電力受給契約(非FIT/非FIP)の内容が確認できる書類の写し
・温室効果ガス削減効果計算表(高効率給湯機器を申請する場合のみ)
・その他市長が必要と認める書類

対象経費

・太陽光発電システム(2kW以上)の購入・設置費用
・蓄電設備(1kWh以上、据置型)の購入・設置費用
・高効率給湯機器の購入・設置費用
・コージェネレーションシステムの購入・設置費用
※上記設備の工事費を含む。消費税および地方消費税は除く。

申請前チェックリスト

0 / 6 完了 0%
申請資格
対象者の要件を満たしている 必須
亀岡市内に自らが居住する住宅に、対象設備(太陽光発電システムおよび蓄電システム等)を新たに同時設置する個人。市税の滞納がないこと等が要件。
事業者区分、業種、従業員数などの要件を確認してください。
対象地域に該当する 必須
対象: 京都府
事業所の所在地が対象地域内にあることを確認してください。
対象経費に該当する事業である 必須
・太陽光発電システム(2kW以上)の購入・設置費用 ・蓄電設備(1kWh以上、据置型)の購入・設置費用 ・高効率給湯機器の購入・設置費用 ・コージェネレーションシステムの購入・設置費用 ※上記設備の工事費を含む。消費税および地方消費税は除く。
補助対象となる経費の種類を確認してください。
スケジュール
申請期限内である 必須
締切: 2026年1月30日
申請書類の準備期間も考慮して、余裕を持って申請してください。
書類準備
事業計画書を作成できる 必須
補助事業の目的、内容、効果を明確に記載した計画書が必要です。
必要書類を準備できる 必須
・補助金交付申請兼実績報告書 ・住民票の写し(3ヶ月以内、コピー不可) ・市税の完納証明書(3ヶ月以内、コピー不可) ・設置場所及び設置状況が確認できる写真(各設備、家全体) ・太陽光発電システムの出力対比表 ・見積書の写し(明細・内訳が分かるもの) ・領収書の写し ・売買契約書(工事請負契約書)の写し ・仕様書又はカタログの写し ・製品保証書の写し ・発電電力消費計画書 及びその算定根拠となる資料 ・自己チェックリスト兼誓約書 ・電気事業者との電力受給契約(非FIT/非FIP)の内容が確認できる書類の写し ・温室効果ガス削減効果計算表(高効率給湯機器を申請する場合のみ) ・その他市長が必要と認める書類
決算書、登記簿謄本、納税証明書などが必要になることが多いです。
チェックを入れて申請可否を確認しましょう
必須項目をすべてクリアすると申請可能です

補助金概要

Overview

対象となる方

  • 亀岡市内に住所を有し、自ら居住する住宅に対象設備を設置する個人
  • 太陽光発電システムと蓄電設備を同時に新規で設置する方
  • 市税を滞納していない方
  • 固定価格買取制度(FIT)の認定を取得しない方

申請手順

本補助金は、対象設備の設置完了後に申請する「実績報告を兼ねた申請」方式です。事業期間(令和7年4月17日~令和8年1月30日)内に契約・設置・支払いを完了させ、申請期間内に必要書類を提出してください。

ステップ内容
STEP 1対象設備の設置工事契約・着手(令和7年4月17日以降)
STEP 2設備の設置完了・支払完了(令和8年1月30日まで)
STEP 3必要書類を準備し、申請窓口へ持参(令和8年1月30日まで)
STEP 4市による審査 → 交付決定通知の受領
STEP 5請求書を提出 → 指定口座へ補助金振込

補助金額・補助率

本補助金は、太陽光発電システムと蓄電設備の同時設置が必須です。その上で、高効率給湯機器またはコージェネレーションシステムを同時に設置する場合、補助額が加算されます。

対象設備補助額・補助率上限額
太陽光発電システム
(2kW以上)
1kWあたり 20,000円80,000円
蓄電設備
(1kWh以上、据置型)
1kWhあたり 34,000円204,000円
高効率給湯機器補助対象経費の1/2300,000円
コージェネレーションシステム補助対象経費の1/2800,000円

計算例(最大額の場合):
太陽光発電(4kW以上)80,000円 + 蓄電設備(6kWh以上)204,000円 + コージェネレーションシステム(対象経費160万円以上)800,000円 = 合計 1,084,000円

対象者・申請要件

対象設備の要件

  • 国の固定価格買取制度(FIT)またはFIP制度の認定を取得しないこと(認定制度を利用しない個別契約での売電は可)
  • 導入する太陽光発電設備で発電する電力量の30%以上を自家消費すること
  • 蓄電システムは、価格(工事費込・税抜)が12万5千円/kWh以下となるよう努めること
  • 高効率給湯機器は、従来の給湯機器等に対して30%以上の省CO2効果が得られるものであること
  • コージェネレーションシステムは、指定された燃料を使用する熱電併給型動力発生装置又は燃料電池であること
  • 全ての設備が未使用品であること

事業期間の要件

  • 事業着手日: 令和7年4月17日(木)以降であること
  • 事業完了日: 令和8年1月30日(金)までであること

補助対象経費

補助の対象となる経費は、対象設備の購入および設置に係る費用です。

経費区分詳細
設備費太陽光発電システム、蓄電設備、高効率給湯機器、コージェネレーションシステムの機器購入費用
工事費対象設備の設置に直接必要な工事費用

重要: 補助対象経費は、消費税および地方消費税を除いた金額となります。見積書や領収書で税抜価格が確認できるようにしてください。

必要書類一覧

書類名備考
補助金交付申請兼実績報告書市公式サイトよりダウンロード
住民票の写し発行後3ヶ月以内、コピー不可
市税の完納証明書発行後3ヶ月以内、コピー不可
設置状況が確認できる写真各設備(太陽光、蓄電池等)と家全体の写真
見積書の写し金額の明細・内訳が分かるもの
領収書の写し設置費用全額の支払いが確認できるもの
工事請負契約書等の写し事業期間の始期と終期が分かるもの
仕様書・カタログ等の写し各設備の型番や性能が分かるもの
製品保証書の写し未使用品であることが確認できるもの
発電電力消費計画書市公式サイトよりダウンロード、算定根拠資料も添付
自己チェックリスト兼誓約書市公式サイトよりダウンロード
電力受給契約が確認できる書類の写し非FIT/非FIP契約であることが分かるもの

審査基準・採択のポイント

本補助金は、申請内容が交付要綱に定められた要件をすべて満たしているかどうかが審査されます。抽選方式ではなく、要件を満たした申請が予算の範囲内で受け付けられる形式です。

採択率を高めるポイント

  • 書類の完璧な準備: 申請の手引きを熟読し、必要書類に漏れや不備がないよう細心の注意を払うことが最も重要です。特に、日付や金額、押印などを繰り返し確認してください。
  • 要件の遵守: 自家消費率30%以上の計画など、すべての要件を満たしていることを申請書や添付資料で明確に示してください。
  • 早めの行動: 補助金は予算の上限に達し次第、受付を終了する可能性があります。設備の設置が完了したら、速やかに申請手続きを進めることをお勧めします。
  • 窓口での事前相談: 不明な点があれば、申請前に担当窓口である環境政策課に相談し、疑問点を解消しておくことが確実です。

よくある質問

Q1: 申請は郵送でも可能ですか?

A: いいえ、できません。申請は亀岡市役所1階の環境政策課窓口へ直接持参する必要があります。書類に不備があった場合に備え、訂正用の印鑑(認印可)を持参することが推奨されています。

Q2: 太陽光発電システムだけ、または蓄電池だけの設置は対象になりますか?

A: いいえ、対象外です。本補助金の根幹となる要件は、太陽光発電システムと蓄電設備の「同時設置」です。どちらか一方のみの設置は補助対象となりません。

Q3: 「FIT売電可」の補助金との違いは何ですか?

A: 亀岡市には「FIT売電可」の補助金制度も存在しますが、そちらは国のFIT制度を利用する方向けで、補助単価が異なります。また、「FIT売電可」は人気が高く抽選方式となることが多いです。本補助金(FIT売電不可)は、FIT制度を利用せず自家消費を主目的とする方向けで、補助単価が高く設定されています。

Q4: 非FITでも余った電気を売ることはできますか?

A: はい、可能です。国の固定価格での買取制度は利用できませんが、小売電気事業者と個別に契約を結ぶことで、余剰電力を売電することができます。京都府のホームページなどで買取事業者に関する情報が提供されています。

制度の概要・背景

本補助金は、亀岡市が推進する「環境先進都市」の実現に向けた取り組みの一環です。再生可能エネルギーで電気を「創り」、蓄電池で「貯め」、家庭で賢く「使う」という自立分散型のエネルギーシステムの普及を目的としています。これにより、平常時の光熱費削減や環境負荷低減に加え、災害などによる停電時にも電力を確保できるレジリエンス(強靭性)の向上を目指しています。

特に、国のFIT制度に依存しない「自家消費」を主体とするモデルを促進することで、エネルギーの地産地消を進め、持続可能な地域社会の構築に貢献することが期待されています。本制度は、国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」や京都府の補助制度と連携して実施されており、市、府、国が一体となって家庭における再生可能エネルギー導入を強力に支援するものです。

まとめ・お問い合わせ先

「令和7年度亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー(FIT売電不可)導入事業費補助金」は、太陽光発電と蓄電池の導入を検討している亀岡市民にとって、非常に手厚い支援制度です。申請は設備の設置完了後に行うため、計画的に準備を進めることが重要です。ご不明な点は、必ず公式の情報を確認し、担当窓口へお問い合わせください。

お問い合わせ先

実施機関: 亀岡市
担当部署: 環境先進都市推進部 環境政策課 環境政策係(市役所1階 8番窓口)
電話: 0771-25-5023
受付時間: 開庁日の午前9時~午後5時15分
公式サイト: https://www.city.kameoka.kyoto.jp/soshiki/21/68835.html

類似補助金との比較

Comparison
比較項目
この補助金 亀岡市
【2025年】兵庫県自家消費型太陽光発電補助金|最... 兵庫県及び県内各市町(西宮市、南あわじ市、神河町、猪名川町ほか)
【2025年度】東京都 既存住宅省エネ改修促進事業... 東京都環境局(問合せ窓口:公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター)
【2025年度】省エネ家電補助金|最大3万円・東海... 東海市
【2025年】断熱リフォーム支援事業|最大120万... 公益財団法人 北海道環境財団
補助金額最大108万円最大58.5万円最大325万円最大3万円最大120万円
補助率・太陽光発電システム: 1kWあたり20,000円(上限80,000円) ・蓄電設備: 1kWhあたり34,000円(上限204,000円) ・高効率給湯機器: 補助対象経費の1/2(上限300,000円) ・コージェネレーションシステム: 補助対象経費の1/2(上限800,000円) ※1,000円未満は切り捨て。2025/12/05【高断熱窓・ドア】製品の性能・大きさに応じた定額補助(上限130万円、条件により最大325万円)。【断熱材】対象経費の1/3(上限100万円)。【高断熱浴槽】対象経費の1/3(上限9.5万円)。【リフォーム瑕疵保険】定額7,000円。購入金額に応じて1万円、2万円、3万円のいずれか。上限3万円対象経費の1/3以内
申請締切2026年1月30日各市町により異なる(例:神河町は令和7年12月26日まで)事前申込:令和7年5月30日から / 交付申請兼実績報告:令和11年3月30日まで令和8年3月24日まで令和7年12月12日まで
難易度
採択率30.0%30.0%30.0%30.0%30.0%
準備目安約14日約14日約14日約14日約14日
詳細詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →

よくある質問

FAQ
Q この補助金の対象者は誰ですか?
亀岡市内に自らが居住する住宅に、対象設備(太陽光発電システムおよび蓄電システム等)を新たに同時設置する個人。市税の滞納がないこと等が要件。
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・補助金交付申請兼実績報告書
・住民票の写し(3ヶ月以内、コピー不可)
・市税の完納証明書(3ヶ月以内、コピー不可)
・設置場所及び設置状況が確認できる写真(各設備、家全体)
・太陽光発電システムの出力対比表
・見積書の写し(明細・内訳が分かるもの)
・領収書の写し
・売買契約書(工事請負契約書)の写し
・仕様書又はカタログの写し
・製品保証書の写し
・発電電力消費計画書 及びその算定根拠となる資料
・自己チェックリスト兼誓約書
・電気事業者との電力受給契約(非FIT/非FIP)の内容が確認できる書類の写し
・温室効果ガス削減効果計算表(高効率給湯機器を申請する場合のみ)
・その他市長が必要と認める書類
Q どのような経費が対象になりますか?
・太陽光発電システム(2kW以上)の購入・設置費用
・蓄電設備(1kWh以上、据置型)の購入・設置費用
・高効率給湯機器の購入・設置費用
・コージェネレーションシステムの購入・設置費用
※上記設備の工事費を含む。消費税および地方消費税は除く。
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか?
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。

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情報ソース
亀岡市
2025年11月12日 確認済み

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