【2025年度】鳥取市防犯機器購入補助金｜最大1.5万円・60歳以上世帯・締切1月30日

申請手順

本補助金は、対象機器を購入・設置した後に申請する「事後申請」方式です。申請から補助金受領までの基本的な流れは以下の通りです。

補助金額・補助率

具体例:
・防犯カメラの購入・設置費用が合計20,000円の場合 → 補助額は上限の15,000円
・センサーライトの購入費用が8,000円の場合 → 補助額は実費の8,000円

対象者・申請要件

対象となる世帯

• 申請日時点で鳥取市内に住所を有し、その住居に60歳以上の方が居住している世帯。
• 申請者は、その世帯に属する60歳以上の方、または60歳未満の同一世帯の方。

対象とならない世帯

• 過去に本補助金、または昨年度の「鳥取県犯罪から県民を守る緊急対策事業補助金」の交付を受けた世帯。（同一世帯の別の方が申請する場合も対象外です）

補助対象経費

補助の対象となるのは、下記の機能要件を満たす防犯機器の購入および設置に要する費用です。複数の機器を購入した場合は、その合計額が対象となります。

必要書類一覧

申請には以下の書類が必要です。申請方法（持参・郵送・電子申請）によって提出方法が異なりますのでご注意ください。様式は鳥取市公式サイトからダウンロードできます。

審査基準・申請のポイント

本補助金は、事業計画の優劣を競う競争採択方式ではなく、要件を満たした申請に対して先着順で交付されるものです。そのため、審査は主に提出された書類が要件を満たしているかを確認する形式審査となります。

主な審査項目

1. 申請者の適格性: 対象者要件（鳥取市在住、60歳以上の方がいる世帯等）を満たしているか。
2. 対象機器の適格性: 購入した機器が、定められた機能要件を満たしているか。
3. 対象期間の遵守: 機器の購入日が令和7年3月27日以降であるか。
4. 書類の整合性: 提出された全ての書類に不備や矛盾がないか。

申請をスムーズに進めるポイント

• 機器を購入する前に、市の公式サイトやチラシで機能要件を必ず確認する。
• 領収書やレシートは、購入品名が正式名称で記載されているものを受け取り、大切に保管する。
• 申請書の記入漏れや押印漏れがないか、提出前に複数回確認する。
• 不明な点があれば、申請前に市の担当窓口へ問い合わせる。

よくある質問

Q1: 賃貸住宅に住んでいますが、対象になりますか？

A: はい、対象となります。ただし、防犯カメラやセンサーライトなど、建物の外壁に設置する機器については、事前に大家や管理会社の許可を得るようにしてください。

Q2: 自分で機器を設置した場合、設置費用は対象になりますか？

A: 補助対象経費は「購入・設置に要する費用」とされています。ご自身で設置した場合の作業費（いわゆるDIY）は対象外ですが、設置に必要な部材等の購入費は対象となる場合があります。業者に設置を依頼した場合は、その費用も領収書があれば対象となります。詳細は担当窓口にご確認ください。

Q3: 申請者と振込先口座の名義は異なっていても良いですか？

A: いいえ、原則として申請者本人名義の口座を指定する必要があります。これにより、確実な本人への支払いを担保しています。

Q4: 電子申請の方法がよく分かりません。

A: 電子申請では、申請書や誓約書を一度印刷して署名・押印したものをスキャンまたは撮影し、その画像データをアップロードする必要があります。また、領収書や本人確認書類なども同様にデータ化して添付します。操作が難しい場合は、市役所本庁舎や各支所の窓口での持参申請、または郵送での申請をご利用ください。

制度の概要・背景

本補助金は、鳥取市が市民の安全・安心な暮らしを守るために実施する支援制度です。近年、SNSを利用した投資詐欺やロマンス詐欺、巧妙化する特殊詐欺、さらには「闇バイト」に絡む強盗事件など、市民の生活を脅かす犯罪が全国的に多発しています。

特に犯罪の標的として狙われやすい高齢者世帯の防犯意識向上と対策強化は喫緊の課題です。この補助金は、防犯カメラや録画機能付きドアホンといった物理的な防犯設備導入の初期費用を支援することで、犯罪の抑止と被害の未然防止を図ることを目的としています。

まとめ・お問い合わせ先

「鳥取市犯罪から市民を守る防犯機器購入補助金」は、高齢者世帯が安心して暮らせる環境を整えるための実用的な支援策です。補助金の活用を検討されている方は、対象機器の要件をよくご確認の上、予算が終了する前に申請手続きを進めることをお勧めします。