対象となる方
- 65歳以上で岡崎市、岡山市、一宮市、刈谷市、大阪市のいずれかに在住の方
- 聴覚障害による身体障害者手帳の交付対象とならない軽度～中等度難聴の方
- 市民税非課税世帯または生活保護世帯に属する方（自治体により異なる）
- 耳鼻咽喉科医の診断により補聴器が必要と判断された方
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 耳鼻咽喉科を受診し、医師の診断を受ける（意見書が必要な場合あり） |
| STEP 2 | 認定補聴器専門店で見積もりを取得 |
| STEP 3 | 必要書類を準備し、自治体の窓口へ申請 |
| STEP 4 | 交付決定後、補聴器を購入し、実績報告書を提出 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 20,000円～30,000円（自治体により異なる） |
| 補助率 | 購入費用の1/2以内 |
| 対象補聴器 | 管理医療機器認証を受けている補聴器 |
計算例: 50,000円の補聴器を購入した場合、補助率1/2で上限25,000円の場合、25,000円が補助されます。
対象者・申請要件
対象となる方
- 65歳以上で、各市町村に住民登録がある方
- 市民税非課税世帯、または生活保護受給世帯に属する方（自治体による）
- 聴覚障害による身体障害者手帳の交付対象とならない方
- 耳鼻咽喉科医による診断で、補聴器の必要性が認められた方
- 過去に同様の助成制度を利用していない方（5年以上の期間が必要な場合あり）
対象とならない方
- 身体障害者手帳（聴覚障害）の交付対象となる方
- 過去5年以内に同様の助成を受けている方
- 入院中の方（自治体による）
- 集音器の購入費用
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 補聴器本体費用 | 新品の補聴器本体の購入費用 | ○ |
| 付属品費用 | 補聴器に付属する電池、イヤモールド等 | ○ (一部自治体のみ) |
| 耳鼻咽喉科受診料 | 受診料、検査費用、医師意見書作成料 | × |
| 修理・メンテナンス費用 | 故障時の修理、メンテナンス費用 | × |
重要: 必ず購入前に申請してください。購入後の申請は助成対象となりません。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 申請書 | 各自治体指定の様式 |
| 2 | 医師の意見書 | 指定医または補聴器相談医による |
| 3 | 補聴器の見積書 | 認定補聴器専門店によるもの |
| 4 | 本人確認書類 | 健康保険証、運転免許証など |
| 5 | 住民票 | 発行から3ヶ月以内のもの |
| 6 | 非課税証明書 | 世帯全員分が必要な場合あり |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 対象要件の充足: 申請者が対象者であること
- 医師の診断: 補聴器の必要性が認められていること
- 書類の不備がないこと: 提出書類がすべて揃っていること
採択率を高めるポイント
- 申請書類を丁寧に作成し、不備がないようにする
- 医師の診断をしっかりと受け、補聴器の必要性を明確にする
- 認定補聴器専門店で相談し、最適な補聴器を選ぶ
よくある質問
Q1: 申請はどこで行えますか？
A: 各市町村の福祉事務所、支所総務民生課、または高齢福祉課などの窓口で申請できます。
Q2: 申請に必要な医師の意見書は、どの診療科の医師に書いてもらえば良いですか？
A: 耳鼻咽喉科の医師に作成してもらう必要があります。身体障害者福祉法第15条指定医または補聴器相談医が望ましいです。
Q3: 補聴器はどこで購入しても助成の対象になりますか？
A: 認定補聴器専門店（公益財団法人テクノエイド協会認定）での購入が必須です。
Q4: 助成金の交付はいつもらえますか？
A: 実績報告書を提出後、約1ヶ月～2ヶ月程度で指定の口座に振り込まれます。
Q5: 申請を取り下げることはできますか？
A: 費用の請求に必要な書類を提出する前であれば、申請を取り下げることができます。各自治体の窓口に連絡し、所定の手続きを行ってください。
制度の概要・背景
難聴は高齢者のQOL（生活の質）を著しく低下させる要因の一つです。聞こえが悪くなることで、コミュニケーションが困難になり、社会的な孤立を招く可能性があります。また、認知機能の低下や転倒のリスクを高めることも指摘されています。
本助成金は、難聴により日常生活に支障をきたしている高齢者に対し、補聴器の購入費用を一部助成することで、聞こえの改善を支援し、社会参加の促進、ひいては健康寿命の延伸に寄与することを目的としています。
まとめ・お問い合わせ先
難聴高齢者補聴器購入費助成金は、聞こえに不安を感じている高齢者の方々にとって、社会との繋がりを保ち、より豊かな生活を送るための大切な支援制度です。申請を検討されている方は、お住まいの自治体の窓口に早めにご相談ください。
お問い合わせ先
各市町村の高齢福祉課、または福祉事務所にお問い合わせください。