対象となる方
- 名古屋市、朝霞市、氷見市、松山市、横浜市に在住のひとり親家庭
- 中学3年生または高校3年生世代の子どもを扶養している方
- 児童扶養手当受給相当の所得水準、住民税非課税世帯、学習支援事業登録世帯
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 申請に必要な書類を準備（本人確認書類、振込先口座確認書類、資格確認書類、支払証明書類） |
| STEP 2 | 電子申請または郵送にて申請 |
| STEP 3 | 審査 |
| STEP 4 | 給付金振込 |
補助金額・補助率
| 区分 | 内容 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 大学等受験料補助（高校3年生世代） | 大学、短期大学、専修学校（専門課程）及び高等専門学校（4年時）を受験する際の受験料 | 53,000円 |
| 模試費用補助（高校3年生世代） | 大学等を受験する年度に受ける模試の受験料 | 8,000円 |
| 模試費用補助（中学3年生） | 中学3年生が進学のための受験に向けた模試の受験料 | 6,000円 |
対象者・申請要件
対象となる方
- 申請時点で、各市に在住していること
- 高校3年生世代（19歳になる年度に大学等を受験する方も含む）または中学3年生の子どもを扶養していること
- 以下のいずれかの要件を満たすこと
- 児童扶養手当受給相当の所得水準のひとり親世帯
- 住民税非課税世帯（生活保護受給世帯を含む）
- 対象の子が中学生の学習支援事業または高校生世代への学習・相談支援事業に登録している世帯
申請における注意点
- 提出する書類は写し（コピー、写真またはスクリーンショット）で可
- 申請に必要な書類は、各市のホームページで確認
- 申請書は各市のホームページから取得、または窓口で入手
- 提出期限を過ぎると申請を受け付けできない
- 申請後、住所が変わったとき、婚姻等でひとり親家庭ではなくなったとき、振込口座に変更があったときには、速やかに連絡
- 受給要件に該当しなくなったにも関わらず、受給された場合には返還
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 大学等受験料 | 大学、短期大学、専修学校（専門課程）及び高等専門学校（4年時）を受験する際の受験料 | 使える |
| 模試費用 | 大学等を受験する年度に受ける模試の受験料、中学3年生が進学のための受験に向けた模試の受験料 | 使える |
重要: 支払いを証明する書類（領収書、払込控、クレジットカードの明細、入金確認メール、申込書、申込受付メール、受験票、募集要項等）を保管。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 本人確認書類 | 運転免許証、マイナンバーカード等 |
| 2 | 振込先口座確認書類 | 申請者本人名義の普通預金口座 |
| 3 | 資格確認書類 | 児童扶養手当証書、住民税非課税証明書等 |
| 4 | 支払証明書類 | 受験料・模試費用の領収書、払込控等 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 申請書類の不備がないこと
- 対象者の要件を満たしていること
- 支払いを証明する書類が揃っていること
採択率を高めるポイント
- 申請書類を丁寧に作成し、不備がないようにする
- 対象者の要件をよく確認し、満たしていることを確認する
- 支払いを証明する書類をきちんと揃える
よくある質問
Q1: 申請は郵送のみですか？
A: 申請方法は各市町村によって異なります。電子申請が可能な場合や、郵送のみの場合があります。詳細は各市町村の公式サイトをご確認ください。
Q2: 領収書を紛失してしまった場合、どうすれば良いですか？
A: 領収書の再発行が可能かどうか、受験した学校や模試の実施機関に問い合わせてください。再発行が難しい場合は、支払いを証明できる他の書類（クレジットカードの明細、銀行の振込明細など）を提出できるか、各市町村の担当窓口に相談してください。
Q3: 申請期間を過ぎてしまいましたが、申請できますか？
A: 申請期間を過ぎた場合は、原則として申請できません。申請期間は各市町村によって異なりますので、必ず期間内に申請してください。
Q4: 住民税非課税世帯ですが、必要な書類はありますか？
A: 住民税非課税証明書が必要となる場合があります。詳細は各市町村の公式サイトをご確認ください。
制度の概要・背景
本補助金は、経済的な困難を抱えるひとり親家庭等の子どもたちが、進学を諦めることなく、将来の可能性を広げられるよう支援することを目的としています。大学受験や高校受験にかかる費用は、家計に大きな負担となることがあり、進学をためらう要因の一つとなっています。本補助金は、そのような経済的な負担を軽減し、子どもたちの進学を後押しするものです。
近年、ひとり親家庭の経済状況は厳しさを増しており、子どもの貧困問題が深刻化しています。このような状況を踏まえ、各自治体では、ひとり親家庭への支援策を強化しており、本補助金もその一環として実施されています。本補助金を通じて、子どもたちが安心して教育を受けられる環境を整備し、将来の自立を支援することが期待されています。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、ひとり親家庭等の子どもたちの進学を支援する重要な制度です。対象となる方は、ぜひ申請をご検討ください。申請方法や必要書類など、ご不明な点がありましたら、各市町村の担当窓口までお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ先
各市町村の担当窓口にお問い合わせください。
- 名古屋市: 子ども青少年局 子ども未来企画部 子ども未来企画課 子ども等の支援の推進担当 電話番号：052-972-3199
- 朝霞市: こども・健康部 こども未来課 こども給付係 Tel：048-463-2834
- 氷見市: 子育て支援課子育て応援担当 電話番号0766-74-8117
- 松山市: 子育て支援課 総務担当 電話：089-948-6418
- 横浜市: こども青少年局こども福祉保健部こども家庭課 電話：045-671-2390
