1か月児健診の費用助成｜公費5000円・生後28〜41日

1か月児健康診査の費用は、こども家庭庁の「1か月児」及び「5歳児」健康診査支援事業により、住んでいる市区町村を通じて公費で助成されます。対象は生後28〜41日のお子さん（1回）で、国の補助単価は1人あたり5,000円が目安です。受診票（受診券）を委託医療機関に出せば、その場で公費負担が適用され原則自己負担なしで受けられます。

1か月児健康診査の費用助成とは（制度の概要）

1か月児健康診査の費用助成は、こども家庭庁が進める「1か月児」及び「5歳児」健康診査支援事業の一部です。母子保健法に基づき市区町村が実施する乳幼児健診のうち、これまで自己負担になりがちだった1か月児健診を公費でカバーし、出産後から就学前までの「切れ目のない健診」体制を整えることを目的としています。国は市区町村に対して補助を行い、補助単価は1人あたり5,000円が目安です。

この事業は令和8年度（2026年度）も継続・拡充されており、令和8年度概算要求では母子保健対策関係予算が約269億円規模に増額されています。こども家庭庁は、1か月児・5歳児健診の全国展開100％を令和10年度（2028年度）に達成する方針を示しています。たとえば東京都では、令和8年10月1日以降に受診する方を対象に受診票による費用助成が始まります。

対象者・対象になる健診はいくら？（対象判定）

自分の子が対象になるか、下のチェッカーで確認できます（あくまで一般的な目安で、最終判断は市区町村の窓口にご確認ください）。

受診票内なら実質いくら？金額シミュレーター

受診票内の検査は公費でカバーされ、原則として窓口負担はありません。きょうだい同時など人数を変えて、公費負担額の目安を試算できます（概算・目安です）。

申請方法と申請の流れ（いつ・どうやって）

1か月児健診の費用助成は、事前申請が原則不要です。受診票を医療機関に提出するだけで公費負担が適用されます。流れは次のとおりです。

1. 出生届・出生連絡票を提出する（母子健康手帳の交付時または出産後）
2. 市区町村から受診票（受診券）を受け取る（窓口交付・郵送など自治体による）
3. 委託医療機関を予約し、生後28〜41日の間に受診する
4. 受診時に受診票・母子健康手帳・健康保険証を提示する
5. 受診票内の検査は公費負担。受診票外の費用のみ自己負担で精算する

受付期限・受診できる期間（締切カウントダウン）

1か月児健診は生後28〜41日が受診対象期間です。下のカウントダウンは令和8年度の年度末（参考目安）までを表示します。受診票の有効期限は自治体により異なるため、必ず受診票の記載を確認してください。

他の子育て・健診支援との比較

1か月児健診と、関連する乳幼児健診・子育て支援を比較しました。受診時期や費用負担の違いを確認しましょう。

費用助成が受けられない・差し戻しになる失敗事例

申請（受診票の利用）で実際に起こりがちな失敗事例と注意点をまとめました。当てはまると公費負担が受けられず自己負担になることがあります。

• 失敗事例1：受診時期のNG事例 生後28〜41日を過ぎてから受診し、受診票が使えず費用が自己負担になった。
• 失敗事例2：受診票の未取得 受診票（受診券）を市区町村から受け取る前に受診し、公費負担の対象外となり差し戻しになった。
• 失敗事例3：対象外の医療機関 委託外の医療機関で受診し、助成が適用されない不採用パターンになった。
• 失敗事例4：受診票外の検査 受診票に記載のない追加検査・治療を受け、その分が自己負担になる落とし穴。
• 失敗事例5：転居後の手続き漏れ 引っ越し後に新しい市区町村で受診票を再取得せず、注意点を見落として助成を受けられなかった。

これらの失敗を避けるには、受診前に必ず受診票の有効期限・委託医療機関・対象検査の範囲を確認することが大切です。不採択や差し戻しの多くは「期限切れ」と「受診票外の費用」が原因です。

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出典

• こども家庭庁「乳幼児健診に関する取組み」
• こども家庭庁「令和8年度母子保健対策関係予算概算要求の概要」
• 東京都福祉局「1か月児健康診査」

最終更新：2026年6月18日 ／ 対象年度：令和8年度（2026年度）