対象となる方
対象となる方
- トランジション・ボンド/ローンを利用して資金調達を検討している事業者
- 第三者評価機関による評価を必要とする事業者
- 温暖化対策に貢献する事業を実施する事業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 公募要領を確認し、申請資格・要件を満たしているか確認 |
| STEP 2 | 指定外部評価機関を選定し、第三者評価の見積もりを取得 |
| STEP 3 | 申請書類を作成し、事務局へ電子メールで提出 |
| STEP 4 | 審査後、採択結果が通知され、補助金交付 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 500万円/1件あたり |
| 補助率 | 3/10、6/10 |
計算例: 第三者評価費用が1000万円の場合、補助率は3割（300万円）または6割（600万円）となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- トランジション・ファイナンスを検討している企業
- 指定外部評価機関による第三者評価を受ける予定の企業
- 日本国内に事業拠点を有する企業
対象とならない事業者
- 過去に本補助金で不正受給の履歴がある事業者
- 暴力団員等に該当する事業者
- 申請内容に虚偽がある場合
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 第三者評価費用 | 指定外部評価機関によるトランジション・ファイナンスの第三者評価に要する費用 | ○ |
| その他経費 | トランジション・ファイナンス推進に必要な専門家への相談費用など | ○ |
| 間接経費 | 事務処理に必要な人件費、光熱費など | × |
重要: 補助対象となるのは、指定外部評価機関による評価費用のみです。資金調達額自体は対象外となります。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書 | 指定様式 |
| 2 | 事業計画書 | トランジション戦略、KPI等 |
| 3 | 指定外部評価機関の見積書 | 評価費用の詳細 |
| 4 | 直近の財務諸表 | 貸借対照表、損益計算書 |
| 5 | 会社概要 | 登記簿謄本など |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- トランジション戦略の妥当性: カーボンニュートラル目標に向けた戦略が明確かつ実現可能か
- 事業の適合性: 補助対象事業の要件を満たしているか
- 財務状況: 安定した財務基盤を有しているか
- 事業効果: トランジション・ファイナンスの普及に貢献するか
採択率を高めるポイント
- 具体的な数値目標を設定し、達成可能性を示す
- 第三者評価機関との連携を密にする
- 申請書類の正確性を高める
よくある質問
Q1: 補助金の申請はいつまでですか？
A: 令和8年1月30日までです。
Q2: 補助金の対象となる第三者評価機関はどこですか？
A: 経済産業省が指定する指定外部評価機関が対象となります。詳細は事務局のウェブサイトをご確認ください。
Q3: 補助金の交付決定はいつ頃になりますか？
A: 申請受付後、審査を経て交付決定が行われます。具体的な時期は事務局からの通知をご確認ください。
Q4: 補助金の申請に必要な書類は何ですか？
A: 交付申請書、事業計画書、指定外部評価機関の見積書、直近の財務諸表、会社概要などが必要です。詳細は事務局のウェブサイトをご確認ください。
Q5: 補助金の申請はどのように行えばよいですか？
A: 申請書類を作成し、事務局へ電子メールで提出してください。詳細は事務局のウェブサイトをご確認ください。
制度の概要・背景
本事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、企業がトランジション・ファイナンスを活用して温暖化対策を促進することを目的としています。経済産業省、環境省、金融庁が共同で策定した「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」に基づき、一般社団法人低炭素投資促進機構が運営しています。
近年、企業の温暖化対策への取り組みがますます重要視されています。本補助金を活用することで、企業はトランジション戦略に基づいた事業を推進し、持続可能な社会の実現に貢献することが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、企業の温暖化対策を支援する重要な制度です。トランジション・ファイナンスを検討している企業は、ぜひ本補助金の活用をご検討ください。
お問い合わせ先
実施機関: 一般社団法人 低炭素投資促進機構
担当部署: 温暖化対策促進事業部
Email: cif@teitanso.or.jp
公式サイト: https://www.teitanso.or.jp/tf7/
