【2025年】山都町防犯カメラ設置支援｜最大15万円・地域団体/町民向け・締切2月20日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 地域団体が20万円の防犯カメラを設置した場合、15万円が補助されます。

対象者・申請要件

対象となる団体・個人

• 地域団体：行政区、自治振興区、防犯ボランティア、PTAなど
• 町民等：町内に居住する方又は町内に事業所が所在する法人
• 原則として、世帯主や代表者が申請してください。

申請に関する注意点

• 申請前に設置された防犯カメラは、本補助事業の対象外となります。
• 予算上限に達した場合は、期限前でも申請受付を終了します。

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 必要性: 防犯カメラ設置の必要性が明確に示されているか
2. 計画性: 設置場所や撮影範囲が適切に計画されているか
3. 運用体制: 設置後の管理・運用体制が整っているか
4. 地域貢献: 地域の安全確保に貢献できるか

採択率を高めるポイント

• 具体的な設置場所と撮影範囲を示す
• 地域住民の同意を得る
• 防犯カメラの運用に関する規定を定める

よくある質問

Q1: 補助金はいつ交付されますか？

A: カメラ代金支払いなどの事業完了後の交付になります。

Q2: 申請期間はいつまでですか？

A: 令和7年9月12日～令和8年2月20日までです。ただし、予算上限に達した場合は、期限前でも申請受付を終了します。

Q3: 設置に関して遵守する事項はありますか？

A: はい、以下の事項を遵守する必要があります。

• 申請年度の3月1日までに設置事業を完了（支払い等まで）すること
• 警察等から照会を受けた場合には画像データを提供すること
• 苦情や問い合わせを受けた場合は、誠実かつ迅速に対応すること
• カメラ設置場所が第三者の所有地の場合は、所有者から同意を得ること
• 撮影範囲に第三者の家屋等が含まれている場合は、居住者の同意を得ること
• 地域団体が設置する場合は、条例に基づき、設置運用基準の作成・提出や「カメラ作動中」等の表示の設置をすること
• 設置して5年間は継続的な管理運用をすること

制度の概要・背景

山都町では、犯罪の抑止、予防及び再発防止その他地域の安全を確保するために、防犯カメラを設置する地域団体や町民の方々に対し、購入費用の一部を補助する制度を実施しています。この制度は、安全で安心して暮らせる地域社会の実現を目的としています。

近年、地域における防犯対策の重要性が高まっています。防犯カメラの設置は、犯罪の抑止効果だけでなく、事件発生時の早期解決にもつながるため、地域住民の安全意識向上に貢献することが期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

山都町防犯カメラ設置支援補助金は、地域の安全を守るための重要な取り組みを支援する制度です。申請を検討されている方は、申請期間内に必要書類を準備し、山都町役場総務課防災係までお申し込みください。