対象となる方
- 香川県内に本社または主たる事務所を有する法人
- 資本金の額または出資の総額が10億円未満であること
- 常時使用する従業員の数が2千人以下であること
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 支援申請書の提出（メール又は郵送） |
| STEP 2 | 専門家の選定・日程の調整（県） |
| STEP 3 | 支援の実施可否の決定・通知（県） |
| STEP 4 | オンライン形式による支援の実施（事業者・専門家） |
| STEP 5 | 終了報告書の提出（メール又は郵送） |
| STEP 6 | 策定又は改善したBCPの提出（メール又は郵送） |
補助金額・補助率
本事業は専門家支援のため、事業者への直接的な補助金給付はありません。専門家への費用は香川県が負担します。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 香川県内に本社又は主たる事務所を有する法人であること。
- 資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。
- 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2千人以下であること。
- 組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人又は上記いずれかの要件を満たす法人であること。
対象とならない事業者
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業（店舗型性風俗特殊営業に限る。）に係る同条第13項に規定する「接客業務受託営業」を行う事業者
- 宗教上の組織又は団体（ただし、旅館業法第3条第1項の許可又は食品衛生法第55条第1項の許可を受けている組織又は団体であって、宿坊等を運営するものを除く。）
- その他、不適当と認められる者
補助対象経費
専門家への費用は香川県が負担するため、事業者が直接負担する経費はありません。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 支援申請書 | 香川県経営支援課のウェブサイトからダウンロード |
審査基準・採択のポイント
本事業は専門家による支援であり、審査基準は、事業者のBCP策定または改善の必要性、及び専門家支援による効果が期待できるかどうかが重視されます。
よくある質問
Q1: 支援はオンライン形式のみですか？
A: はい、本事業における専門家支援はオンライン形式での実施となります。
Q2: 支援回数に上限はありますか？
A: はい、一の事業者について同一年度につき3回が上限となります。
Q3: 支援時間はどのくらいですか？
A: 原則として、1回あたり2時間程度です。
制度の概要・背景
近年、自然災害の頻発や感染症の拡大など、事業継続を脅かすリスクが増大しています。香川県では、県内事業者の事業継続計画（BCP）策定を支援し、地域産業の継続につなげるため、本事業を実施しています。
まとめ・お問い合わせ先
本事業は、BCP策定を専門家が支援する貴重な機会です。この機会にBCPを策定し、事業継続体制を強化しましょう。
お問い合わせ先
実施機関: 香川県商工労働部 経営支援課 商業・金融グループ
電話: (087)832-3345（受付時間: 平日9:00-17:00）
Email: keiei@pref.kagawa.lg.jp
公式サイト: https://www.pref.kagawa.lg.jp/keiei/bcp/online.html
