締切: 令和8年2月2日まで
対象となる方
- 秋田市内に事業所を有する事業者
- 障がいのある方を雇用（採用内定を含む）している
- 法定雇用率（2.5％）を達成している（従業員40人未満の事業主は、障がい者を1名雇用（採用内定）していれば対象）
- 国、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人等は対象外
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 申請前に企業立地雇用課へメール、電話または窓口で相談 |
| STEP 2 | 必要書類の準備（申請書、雇用状況申告書、事業計画書、誓約書等） |
| STEP 3 | Eメール、郵送、または窓口にて申請 |
| STEP 4 | 審査 |
| STEP 5 | 事業実施→実績報告書提出→補助金振込 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 対象経費(1)(2)は50万円/年度1回、(3)は20万円/年度1回 |
| 補助率 | 中小企業または同規模の法人：補助対象経費（税抜）の2分の1 大企業または同規模の法人：補助対象経費（税抜）の3分の1 |
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 秋田市内に事業所を有すること
- 障がいのある方を雇用（採用内定を含む）していること
- 法定雇用率（2.5％）を達成していること（従業員40人未満の事業主は、障がい者を1名雇用（採用内定）していれば対象）
対象とならない事業者
- 国、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人等
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 増改築費 | 業務スペース・トイレ・休憩室などの増改築 | ○ |
| 改修整備費 | 職員駐車場・構内通路などの改修整備 | ○ |
| 機器備品費 | 機器や備品の購入、改造（対象障がい者がその障がい特性を克服し、就労を容易または快適にするためのものに限る） | ○ |
重要: 令和8年3月2日（月曜日）までに事業を完了し、対象経費の支払いができるものに限ります。国や県、その他公共団体からの補助金などと併用はできません。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書（様式第1号） | 押印不要、公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 雇用状況申告書および事業計画書（別紙1） | |
| 3 | 誓約書（別紙2） | |
| 4 | 法人登記事項証明書の写し | |
| 5 | 対象障がい者の障害者手帳などの写し | |
| 6 | 対象障がい者の雇用契約書または採用内定通知書などの写し | |
| 7 | 補助対象経費の見積内訳書等の写し | |
| 8 | 施工計画図面などの写し、補助対象事業を行う土地、建物の全景および施工箇所の着工前の写真 | 備品の購入・改造のみの場合は不要 |
| 9 | 建物等の所有、使用する権利などを確認することができる書類 | 備品の購入・改造のみの場合は不要 |
| 10 | 納税証明書（市税に未納がない証明書） |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の必要性: 障がい者雇用における課題が明確に示されているか
- 事業の有効性: 施設整備や機器購入が、障がい者の就労を容易または快適にする効果が期待できるか
- 事業の実現可能性: 計画が具体的で、実現可能であるか
- 経費の妥当性: 見積額が適正であるか
採択率を高めるポイント
- 障がい者の意見を反映した計画とする
- 具体的な整備計画、購入計画を提示する
- 複数の見積もりを比較検討する
よくある質問
Q1: 補助対象となる障がい者の範囲は？
A: 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかを所持する方が対象です。
Q2: 申請前に着工した場合、補助対象となりますか？
A: いいえ、補助対象となりません。必ず交付決定後に着工してください。
Q3: 見積書は1社からでも良いですか？
A: 複数社からの見積もりを取得し、比較検討することをお勧めします。
Q4: 補助金の申請代行は可能ですか？
A: 申請者ご自身で行っていただく必要があります。ただし、必要に応じて専門家（社会保険労務士等）にご相談ください。
Q5: 補助金の交付決定後の流れは？
A: 交付決定後、事業を実施し、完了後30日以内または令和8年3月16日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。その後、審査を経て補助金が交付されます。
制度の概要・背景
本補助金は、秋田市が障がい者の雇用拡大を支援するために実施している制度です。障がい者が働きやすい職場環境を整備することで、障がい者の社会参加を促進し、企業の社会的責任を支援することを目的としています。
高齢化が進む秋田市において、障がい者の雇用は労働力不足の解消にもつながります。本補助金を活用することで、企業は設備投資の負担を軽減し、積極的に障がい者雇用に取り組むことが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
秋田市障がい者雇用拡大支援事業補助金は、障がい者雇用に取り組む企業にとって非常に有益な制度です。申請を検討されている場合は、締切日までに余裕をもって準備を進めてください。
お問い合わせ先
実施機関: 秋田市産業振興部 企業立地雇用課
担当部署: 雇用労働担当
電話: 018-888-5734（受付時間: 平日8:30-17:15）
Email: ro-inbl@city.akita.lg.jp
公式サイト: https://www.city.akita.lg.jp/jigyosha/koyo-rodo-support/1034302.html
