【2025年】糸魚川市子育て世帯移住支援金｜最大50万円・東京圏からの移住者向け・公募中

申請手順

補助金額・補助率

対象者・申請要件

対象となる世帯

• 申請者を含む2人以上の世帯員が、移住元において同一世帯に属していたこと
• 申請者を含む2人以上の世帯員が、申請時において同一世帯に属していること
• 申請者及び18歳未満の世帯員が、新潟県子育て世帯移住・就業等支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に転入したこと
• 申請者及び18歳未満の世帯員が、支給申請時において転入後1年以内であること
• 申請者及び18歳未満の世帯員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと

移住元に関する要件

• 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）のうち条件不利地域以外の地域に在住していたこと
• 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住していたこと

就業に関する要件

• 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること
• 新潟県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載された求人であること
• 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること
• 当該法人等に、子育て世帯移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有すること
• 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること

テレワークに関する要件

• 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと
• 移住先でテレワークにより勤務する（原則、恒常的に通勤しない）こととし、かつ週20時間以上テレワークを実施すること

関係人口に関する要件

• 糸魚川市や地域の人々と関わりを有する者（関係人口）のうち、市町村が当該移住希望者を地域の担い手の確保に資する関係人口と認めた方

起業に関する要件

• 起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること

補助対象経費

本補助金は、移住にかかる費用を直接補助するものではなく、移住後の生活を支援する目的で支給されます。そのため、特定の経費を対象とするものではありません。

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 移住元に関する要件を満たしているか
2. 移住先に関する要件を満たしているか
3. 就業、テレワーク、関係人口、起業のいずれかの要件を満たしているか
4. 子育て世帯に関する要件を満たしているか
5. 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと

採択率を高めるポイント

• 申請書類に不備がないように、事前に確認する
• 糸魚川市への移住に対する熱意を伝える
• 移住後の生活設計を具体的に示す

よくある質問

Q1: 申請期間はいつまでですか？

A: 転入後1年以内です。ただし、予算の範囲内で実施するため、申請状況により受付終了する場合があります。お早めにご申請ください。

Q2: 移住支援金と子育て世帯移住支援金は両方受給できますか？

A: いいえ、重複しての受給はできません。どちらか一方を選択して申請してください。

Q3: 申請後、どのくらいで支給されますか？

A: 審査に時間がかかるため、申請から支給まで1～2ヶ月程度かかる場合があります。

Q4: 支援金を受け取った後、転出した場合はどうなりますか？

A: 申請日から3年未満に糸魚川市から転出した場合は、支援金の全額を返還する必要があります。3年以上5年以内に転出した場合は、半額を返還する必要があります。

制度の概要・背景

糸魚川市子育て世帯移住・就業等支援事業は、東京圏からの移住を促進し、糸魚川市における子育て世帯の定住を支援することを目的としています。新潟県と糸魚川市が連携して実施しており、子育て世帯が安心して移住・定住できる環境づくりを目指しています。

近年、地方の人口減少が深刻化しており、糸魚川市も例外ではありません。特に、子育て世帯の転出は、地域の活力を低下させる要因となります。本事業を通じて、子育て世帯の移住を促進し、糸魚川市の活性化に繋げることが期待されています。

まとめ・お問い合わせ先

糸魚川市子育て世帯移住・就業等支援金は、東京圏から糸魚川市へ移住する子育て世帯にとって、大変魅力的な支援制度です。糸魚川市での新しい生活をスタートさせるために、ぜひご活用ください。