【2025年】十日町市地方就職学生支援｜最大8.1万円・東京圏学生向け・締切2月6日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 交通費20,000円の場合 → 補助金額10,000円（上限額）。移転費100,000円の場合 → 補助金額81,500円（上限額）

対象者・申請要件

対象となる方

• 大学又は大学院の卒業又は修了年度において、東京都内に本部がある大学の東京圏内のキャンパスに在学(原則4年以上)し、当該大学又は大学院を卒業又は修了していること。ただし、就職活動等に係る経費については在学中の場合も対象とする。
• 大学又は大学院の卒業又は修了年度において、東京圏内(条件不利地域を除く。)に継続して在住すること。
• 十日町市に移住したこと。ただし、交通費について、新潟県に所在する企業に内定している場合も対象とする。
• 申請時において、卒業・修了日から1年以内かつ就業開始日から1年以内であること。
• 申請日から5年以上十日町市に継続して居住する意思を有していること。
• 勤務地が新潟県内に所在する企業であること。
• 風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業、接待業務受託営業を含む者でないこと。
• 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。
• 官公庁等(第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。)ではないこと。
• 就業者にとって3親等内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等ではないこと。ただし、移住に係る経費について補助金を支給する場合は除く。
• 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業している。在学中に申請する場合はその見込みであること。
• 十日町市からの通勤が可能な地域への勤務地域限定型社員(転勤・出向・研修等で住民票の異動が必要とならないこと。)としての採用であること。在学中の場合は、採用であること。
• 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有するものでないこと。
• 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
• その他新潟県及び十日町市が補助金の対象として不適当と認めた者でないこと。

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 移住元に関する要件: 大学等の所在地、在学期間、居住地
2. 移住先に関する要件: 移住先、申請時期、居住意思
3. 就業に関する要件: 勤務地、企業の種類、雇用形態
4. その他要件: 反社会的勢力との関係、在留資格

採択率を高めるポイント

• 申請要件をすべて満たしていること
• 提出書類に不備がないこと
• 十日町市への移住・定住への強い意思を示すこと

よくある質問

Q1: 交通費と移転費の両方を申請できますか？

A: はい、可能です。ただし、移転費は交通費の支給を受けた学生が、就職後に申請できます。

Q2: 申請期間はいつまでですか？

A: 令和7年度の受付は、令和8年2月6日（金曜日）必着です。予算の上限に達した場合は受付を終了します。

Q3: 申請は郵送でも可能ですか？

A: はい、可能です。十日町市役所本庁2階の企画政策課窓口に持参もしくは、郵送のいずれかの方法でご提出ください。

Q4: 対象となる大学はどこで確認できますか？

A: 十日町市の公式サイトに掲載されている「対象の大学一覧」をご確認ください。

Q5: 申請書類のダウンロードができません。

A: 十日町市企画政策課へお電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。

制度の概要・背景

本補助金は、東京圏に在住する学生の地方就職を支援し、十日町市への移住・定住を促進することを目的としています。少子高齢化が進む地方都市において、若者の移住を促進し、地域経済の活性化を図ることを目指しています。

近年、地方の人材不足が深刻化しており、特に若者の流出が課題となっています。本補助金を活用することで、東京圏の学生が地方での就職を検討するきっかけとなり、地域経済の活性化に貢献することが期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、東京圏の学生が新潟県十日町市での就職・移住を検討する上で、経済的な負担を軽減する有効な制度です。対象となる方は、ぜひ申請をご検討ください。