対象となる方
- 市内に本社または事業所を有する中小企業者
- 市税の滞納がないこと
- 過去にこの補助金の交付を受けていない事業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 省エネ診断の受診申し込み |
| STEP 2 | 交付申請書等の必要書類を準備し、市へ提出 |
| STEP 3 | 省エネ診断を受診 |
| STEP 4 | 実績報告書等の必要書類を市へ提出 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 25,000円（塩尻市）、23,000円（大野市）、30,000円（栗山町）、10,000円（新発田市） |
| 補助率 | 診断料全額（塩尻市、栗山町）、診断料の2分の1（新発田市）、上限額を23,000円（大野市） |
計算例: 塩尻市で診断料が30,000円の場合、補助金額は25,000円となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 市町村内に本社または事業所を有すること（各市町村の要件に準ずる）
- 中小企業基本法に定める中小企業者、またはそれに準ずる者（個人事業主を含む）
- 市税を滞納していないこと
- 暴力団等反社会的勢力と関係がないこと
対象とならない事業者
- 過去に同様の補助金を受けている場合（各市町村の要件に準ずる）
- 市税を滞納している場合
- 暴力団関係者
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 省エネルギー診断料 | 省エネルギー診断機関に支払う診断費用 | ○ |
| 消費税 | 診断料にかかる消費税 | × |
| 振込手数料 | 診断料の振込にかかる手数料 | × |
重要: 補助対象となる省エネルギー診断は、各市町村が指定する診断機関によるものに限ります。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書 | 各市町村指定の様式 |
| 2 | 省エネ診断の見積書 | 診断機関発行のもの |
| 3 | 事業内容を証する書類 | 登記簿謄本など |
| 4 | 納税証明書 | 市税の滞納がないことの証明 |
| 5 | 省エネ診断の結果報告書 | 実績報告時に必要 |
| 6 | 診断料の領収書 | 実績報告時に必要 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 省エネルギー診断の必要性・妥当性
- 省エネルギー化の取り組み計画
- 費用対効果
- 事業の継続性
採択率を高めるポイント
- 具体的な省エネルギー目標を設定する
- 省エネルギー診断後の改善計画を明確にする
- 複数の診断機関から見積もりを取り、費用対効果を比較する
採択率（過去の参考値）: 各市町村によって異なります。詳細は各市町村の担当課にお問い合わせください。
よくある質問
Q1: 補助金の申請はいつまでですか？
A: 各市町村によって申請期間が異なります。詳細は各市町村の公式サイトをご確認ください。
Q2: 複数の事業所を持っている場合、各事業所で申請できますか？
A: 各市町村によって要件が異なります。詳細は各市町村の担当課にお問い合わせください。
Q3: 診断機関はどこでも良いですか？
A: 各市町村が指定する診断機関に限ります。詳細は各市町村の公式サイトをご確認ください。
制度の概要・背景
本補助金は、中小企業等の省エネルギー化を促進し、脱炭素社会の実現に貢献することを目的としています。エネルギー価格の高騰や地球温暖化対策の必要性が高まる中、中小企業が省エネルギー診断を通じてエネルギー効率を改善し、経営コストの削減と環境負荷の低減を図ることを支援します。
各市町村が主体となり、地域の実情に合わせた省エネルギー支援策を展開することで、地域経済の活性化と持続可能な社会の実現を目指します。
まとめ・お問い合わせ先
省エネルギー診断補助金は、中小企業が省エネルギー化に取り組むための第一歩として、非常に有効な制度です。各市町村の支援策を活用し、持続可能な経営を目指しましょう。
お問い合わせ先
各市町村の環境担当課までお問い合わせください。
