締切: 令和7年9月末日まで（道外の国公立の高等学校等、7月1日基準日）
対象となる方
- 北海道内に住所を有する保護者（親権者）等
- 国公立の高等学校等（専攻科含む）・中等教育学校後期課程・高等専門学校第１学年～第３学年・専修学校高等課程・その他就学支援金の対象となる学校等に在籍する高校生等がいる世帯
- 家計急変により、保護者（親権者）等全員の道府県民税及び市町村民税所得割額が非課税相当と認められる世帯
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 申請書類の準備（受給申請書、口座振込申出書、家計急変を証明する書類等） |
| STEP 2 | 在学する学校の事務室へ申請（道内の国公立高等学校等）または高校教育課へ申請（道外の国公立高等学校等） |
| STEP 3 | 審査 |
| STEP 4 | 支給決定後、指定口座へ給付金振込 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支給額（年額） | 143,700円（全日制・定時制の場合）/ 50,500円（通信制・専攻科の場合） |
| 支給額（月割額） | 年額/12×家計急変月の翌月から3月までの月数 |
計算例: 7月に家計急変が発生し、全日制高校に在籍している場合 → 143,700円/12×8か月（8月から3月分）＝95,800円
対象者・申請要件
対象となる世帯
- 基準日に高等学校等に在籍していること
- 保護者（親権者）等が北海道内に住所を有していること
- 家計急変による経済的理由から、保護者（親権者）等全員の道府県民税及び市町村民税所得割額が非課税相当と認められること
基準日
- 令和7年7月1日以前に家計が急変した場合：令和7年7月1日
- 令和7年7月2日以降に家計が急変した場合：申請をした月の翌月1日
補助対象経費
本給付金は、授業料以外の教育に必要な経費（教科書費、学用品費、通学用品費、教科外活動費等）に充当することを目的としています。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 北海道公立高校生等奨学給付金（家計急変）受給申請書 | |
| 2 | 口座振込申出書 | |
| 3 | 在学証明書 | 道外公立高等学校等に在学する生徒のみ |
| 4 | 個人対象要件証明書 | 専攻科に通う生徒のみ |
| 5 | 家計急変の発生事由を証明する書類 | 離職票、雇用保険受給者証、解雇通告書等 |
| 6 | 家計急変前及び家計急変後の収入を証明する書類 | 令和7年度の課税証明書、給与明細等 |
| 7 | 保護者等の扶養親族の人数・年齢を確認できる書類 | 健康保険証の写し、課税証明書等 |
審査基準・採択のポイント
本給付金は、家計急変により経済的に困窮した世帯を支援することを目的としています。審査においては、以下の点が重視されます。
主な審査項目
- 家計急変の事実: 離職、倒産、病気等により収入が大幅に減少したこと
- 経済的困窮度: 収入減少により、教育費の支払いが困難であること
- 申請書類の正確性: 提出された書類に不備がないこと
採択率を高めるポイント
- 家計急変の状況を具体的に説明する
- 収入減少の程度を客観的な資料で示す
- 申請書類は丁寧に作成し、不備がないようにする
よくある質問
Q1: 給付金はいつ振り込まれますか？
A: 支給決定後、保護者等が指定した口座に一括で振り込まれます。申請時期によって異なりますが、通常、申請から1～2ヶ月程度で振り込まれます。
Q2: 申請書類はどこで入手できますか？
A: 道内の公立高等学校等に在学する生徒は、学校の事務室で入手できます。道外の公立高等学校等に在学する生徒は、北海道教育委員会のホームページからダウンロードできます。
Q3: 単身赴任の場合でも申請できますか？
A: 保護者等の一方が他の都府県に在住している場合でも、世帯の生活の本拠地が道内である場合は、北海道に申請できます。
制度の概要・背景
北海道公立高校生等奨学給付金は、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる非課税世帯に対し、北海道教育委員会が給付している制度です。保護者等の失業等により収入が減少し家計が急変した世帯も、非課税世帯に相当すると認められる場合は、支給の対象となります。
近年、経済状況の悪化により、家計が急変する世帯が増加しています。本給付金は、そのような状況にある家庭の経済的負担を軽減し、すべての子どもたちが安心して教育を受けられるようにすることを目的としています。
まとめ・お問い合わせ先
北海道公立高校生等奨学給付金（家計急変世帯向け）は、経済的な理由で修学が困難になっている高校生等を支援する制度です。対象となる方は、ぜひ申請をご検討ください。
お問い合わせ先
道立学校等の場合: 各教育局
国立・市町村立高等学校の場合: 高校教育課学校制度係
電話: 011-204-5760（高校教育課学校制度係）
公式サイト: https://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/hk/kki/kakeikyuhen.html