対象となる方
- 港区内に居住し、住民登録をしている世帯
- 現に居住する住宅において防犯対策を実施する方
- 管理者、管理組合、賃貸住宅所有者以外の方
申請手順
補助金額・補助率
計算例: 防犯対策費用が60,000円の場合 → 助成金額は45,000円となりますが、上限40,000円が適用されます。
対象者・申請要件
対象となる世帯
- 申請日現在、港区内に居住し住民登録をしている世帯
- 現に居住する住宅に防犯対策を行う世帯
- 過去の制度利用状況に関わらず、今年度は一世帯1回に限り申請可能
申請における注意点
- 賃貸住宅にお住まいの方は、必ず所有者の了解を得てください。
- 職員が現地調査を行う場合があります。
- この制度を利用した防犯対策により生じた作業上のトラブル、取付け又は交換後の盗難等による損害について、区は一切その責任を負いません。
補助対象経費
重要: 対象となる防犯対策については、港区の助成対象品目一覧(PDF)をご確認ください。これら以外についてはお問い合わせください。
必要書類一覧
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 申請書類の記載内容の正確性
- 対象となる防犯対策であること
- 申請者が対象者要件を満たしていること
採択率を高めるポイント
- 申請書類に不備がないように注意する
- 領収書に必要事項が全て記載されているか確認する
- 設置状況がわかる写真を鮮明に撮影する
よくある質問
Q1: 申請はオンラインでできますか?
A: はい、オンライン(LoGoフォーム)で申請できます。領収書がデータのみの場合、領収書原本の郵送は不要です。
Q2: 申請期間はいつまでですか?
A: 防犯対策に要した費用を支払った日から90日以内です。ただし、令和7年4月及び5月に防犯対策に要した費用を支払ったものは、9月末まで申請可能です。
Q3: 領収書に記載が必要な項目は何ですか?
A: 申請者氏名(宛名)、領収年月日、金額、メーカー・製品名、製品番号、施工内容(複数種類あるときは金額の内訳が分かるように全て)、発行事業者住所・名称・印が必要です。
Q4: 賃貸住宅でも申請できますか?
A: はい、申請できます。ただし、必ず所有者の了解を得てください。
Q5: 領収書の原本は返却されますか?
A: いいえ、領収書原本は返却できません。
制度の概要・背景
港区では、空き巣等による被害を防ぐため、住まいの防犯対策に要した費用の一部を助成する「住まいの防犯対策助成事業」を実施しています。この事業は、区民の防犯意識を高め、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進することを目的としています。
近年、都内における侵入窃盗の発生件数は依然として高い水準にあり、区民の皆様の不安も高まっています。本助成事業を通じて、区民の皆様が自主的に防犯対策に取り組むことを支援し、犯罪の未然防止を図ります。
まとめ・お問い合わせ先
港区住まいの防犯対策助成事業は、区民の皆様が安全・安心な生活を送るための重要な支援制度です。防犯対策を検討されている方は、ぜひ本助成事業をご活用ください。