【2025年】日野市住宅防犯対策補助金｜最大2万円・市民向け・締切2月2日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: カメラ付きインターホン（24,200円）を購入＋施工費（15,500円）の場合、合計39,700円。39,700円×1/2＝19,850円 → 千円未満切り捨て → 補助金額 19,000円

対象者・申請要件

対象となる方

• 申請日時点で日野市に住民登録があり、その住所に居住している方
• 令和7年4月1日から令和8年2月2日までの間に、補助対象となる防犯対策機器等を購入・設置した方
• 住宅の売買、譲渡、貸与を目的としないこと
• 日野市暴力団排除条例（平成24年9月28日条例第29号）第2条第1号から第3号までに規定する者でないこと
• 店舗や事務所に設置する場合は対象外
• 1世帯につき1回の申請に限る

対象となる防犯機器

• 防犯カメラ（設置場所が住宅の敷地内であること、撮影範囲が原則住宅の敷地内であること）
• カメラ付きインターホン
• センサーライト、センサーアラーム
• 防犯性能の高い窓ガラス
• 雨戸、シャッター、面格子
• 防犯フィルム
• 防犯性能の高い錠や補助錠
• サムターンカバー、カム送り防止具、ガードプレート
• ダミーカメラ
• 防犯砂利
• その他、侵入盗被害防止に有用であると市長が認める機器・設備

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

日野市住宅防犯対策補助金は、申請書類に不備がなく、対象となる防犯機器の購入・設置が確認できれば、要件を満たす申請者に対して補助金が交付されます。ただし、予算上限に達し次第、受付を終了します。

よくある質問

Q1: インターネットショッピングで購入した防犯機器も対象になりますか？

A: 対象になります。購入したインターネットショップ等で発行される領収書を添付してください。ただし、フリマサイト等での購入は対象にはなりませんのでご注意ください。

Q2: 知人に設置してもらい、報酬を支払った場合、報酬の費用は補助対象になりますか？

A: 対象になりません。防犯機器の設置費用は専門業者に依頼した場合のみ対象です。その場合も、設置工事費等の領収書が必要になります。

Q3: 防犯カメラをリースやレンタルで設置しようと考えていますが、その場合も申請できますか？

A: リースやレンタルは対象になりませんので申請できません。購入の場合のみ対象となります。

Q4: 賃貸住宅の場合でも補助金は利用できますか？

A: 部屋ごとに個人単位で申請できます。ただし、管理組合の許可が必要かどうか等をご確認の上、手続き等を済ませてから申請ください。また、賃貸の場合は所有者からの同意書が必要になります。

Q5: 申請書類に添付する写真は、設置前のものでも申請可能ですか？

A: 設置取付け後の写真を提出してください。

制度の概要・背景

本補助金は、日野市における住宅への侵入盗被害防止を目的として、令和7年度より実施されている支援制度です。日野市が運営し、市内の住宅に防犯機器を設置する市民に対して、購入・設置費用の一部を補助します。

近年、日野市内では侵入窃盗事件が発生しており、市民の防犯意識向上が求められています。本補助金を活用することで、住宅の防犯対策を強化し、安全で安心して暮らせるまちづくりを目指します。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、日野市民の住宅防犯対策を支援する非常に有効な制度です。申請をご検討の方は、早めに必要書類の準備を開始し、申請期間内に手続きを完了してください。