【2025年】デジタル導入モデル支援助成金｜最大400万円・中小企業向け・公募中

申請手順

補助金額・補助率

計算例: ハード事業で1200万円のシステム構築の場合、補助金は400万円となります（1200万円 × 1/3 = 400万円）。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 島根県内に主たる事業所を有する中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に定める中小企業者（農業・林業・漁業を除く）
• 事業成果の公開及び取組みを県下に波及させることを目的とした広報活動等に協力ができる者
• みなし大企業も申請可能
• 交付決定後事業完了までに独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の宣言事業者として登録することが必要

対象とならない事業者

• 農業、林業、漁業を営む事業者

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 事業の必要性: デジタル技術導入による課題解決の必要性が明確であるか
2. 事業の有効性: デジタル技術導入による生産性向上効果が期待できるか
3. 事業の実現可能性: 事業計画が具体的かつ実現可能であるか
4. 事業の継続性: 導入後のデジタル技術の活用・発展が見込めるか

採択率を高めるポイント

• 具体的な数値目標を設定する（生産性○%向上、コスト○%削減等）
• 導入するデジタル技術の選定理由を明確にする
• 事業計画の実現可能性を具体的に説明する
• 事業成果の県内への波及効果をアピールする

よくある質問

Q1: 助成対象となるデジタル技術はどのようなものですか？

A: 新たなサービス開発や生産性の向上を図るデジタル技術が対象です。IoT、ビッグデータ、AIなどが該当します。

Q2: ソフト事業のみの申請は可能ですか？

A: いいえ、ソフト事業のみでの申請はできません。ソフト事業はハード事業により導入したシステムの利活用を目的としたシステム導入後の利用者向け研修会、講習会等を対象とします。

Q3: 申請にあたり、事前に相談は必要ですか？

A: ご申請をお考えの場合は、事前に必ず助成事業担当者までお問い合わせください。

Q4: 審査はどのように行われますか？

A: 審査委員会によるプレゼンテーション審査が行われます。正式な審査委員会の開催日時は、申請後に調整の上、別途ご案内いたします。

Q5: 申請書類はどこからダウンロードできますか？

A: 申請に必要な様式は、しまね産業振興財団の公式サイトからダウンロードできます。

制度の概要・背景

本助成金は、島根県内の中小企業者がデジタル技術を活用して新たなサービス開発や生産性の向上を図る取組みを支援するものです。デジタル化のモデル事例となり得る取組みが対象となります。

近年、中小企業におけるデジタル技術の導入は、生産性向上や競争力強化のために不可欠となっています。本助成金は、県内中小企業のデジタル化を促進し、地域経済の活性化に貢献することを目的としています。

まとめ・お問い合わせ先

本助成金は、島根県内の中小企業がデジタル技術を導入し、事業の発展を目指す上で非常に有効な制度です。対象となる事業者は、積極的に活用をご検討ください。