【2025年】立川産品販路拡大等支援事業補助金｜最大60万円・中小企業向け・締切2026年1月31日
補助金詳細
Details立川市内で事業を営む中小企業者または個人事業主、市内において商業または工業の振興を目的とし、現に活動している団体(単体組織は対象外)、製造業、機械修理業、ソフトウェア業及び情報処理・提供サービス業を営む事業者
立川産品販路拡大等支援事業補助金交付申請書（立川市指定の様式）
事業計画書（事業内容、販路拡大の計画等を記載）
経費内訳書（補助対象経費の詳細）
見積書（経費内訳書に記載された経費の見積書）
その他（立川市が必要と認める書類）
展示会出展料（国内外の展示会、見本市等への出展料）
展示会装飾費（小間の装飾にかかる費用、備品の賃借料、電気代等）
販促材作成費（展示会出展に必要なチラシ、サンプル等の作成費）
産業支援事業利用料（公的機関が実施する産業支援事業の利用料（依頼試験・検査、機器利用料、専門家謝金、セミナー参加費等））
知的財産権取得費（特許権、実用新案権、意匠権、商標権の取得にかかる経費）
販路拡大媒体作成費（会社案内、チラシ、パンフレット等の印刷物作成費、ホームページ作成費）
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview締切: 令和8年1月31日まで
対象となる方
- 立川市内で商業または工業の振興を目的として活動している団体（単体組織は対象外）
- 立川市内で事業を営む製造業、機械修理業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業の中小企業・個人事業主
- 申請時点で事業を営んでいる個人
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 事前連絡：立川市産業観光課商工振興係へ電話連絡 |
| STEP 2 | 交付申請：申請書類を準備し、立川市へ提出（事業実施前） |
| STEP 3 | 審査：立川市による審査 |
| STEP 4 | 事業実施：交付決定後、事業を実施 |
| STEP 5 | 実績報告：事業完了後、実績報告書を提出 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 中小企業：30万円、団体：60万円 |
| 補助率 | 対象経費の2分の1以内 |
計算例: 展示会出展費用が50万円の場合 → 補助金額は25万円
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 立川市内で事業を営む中小企業者または個人事業主
- 市内において商業または工業の振興を目的とし、現に活動している団体(単体組織は対象外)
- 製造業、機械修理業、ソフトウェア業及び情報処理・提供サービス業を営む事業者
対象とならない事業者
- 申請時点で事業を営んでいない個人
- 過去に同様の補助金で不正受給の履歴がある事業者
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 展示会出展料 | 国内外の展示会、見本市等への出展料 | ○ |
| 展示会装飾費 | 小間の装飾にかかる費用、備品の賃借料、電気代等 | ○ |
| 販促材作成費 | 展示会出展に必要なチラシ、サンプル等の作成費 | ○ |
| 産業支援事業利用料 | 公的機関が実施する産業支援事業の利用料（依頼試験・検査、機器利用料、専門家謝金、セミナー参加費等） | ○ |
| 知的財産権取得費 | 特許権、実用新案権、意匠権、商標権の取得にかかる経費 | ○ |
| 販路拡大媒体作成費 | 会社案内、チラシ、パンフレット等の印刷物作成費、ホームページ作成費 | ○ |
重要: 消費税及び地方消費税に相当する額は補助対象外です。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 立川産品販路拡大等支援事業補助金交付申請書 | 立川市指定の様式 |
| 2 | 事業計画書 | 事業内容、販路拡大の計画等を記載 |
| 3 | 経費内訳書 | 補助対象経費の詳細 |
| 4 | 見積書 | 経費内訳書に記載された経費の見積書 |
| 5 | その他 | 立川市が必要と認める書類 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の目的・目標の明確性
- 事業計画の妥当性・実現可能性
- 販路拡大の効果
- 経費の妥当性
採択率を高めるポイント
- 具体的な数値目標を設定する
- 市場調査に基づいた計画を立てる
- 過去の販路拡大の成功事例を参考にする
採択率: 要確認
よくある質問
Q1: 申請はいつまでですか？
A: 令和8年1月31日までです。
Q2: 補助対象となる事業は？
A: 国内外で行われる展示会、見本市等への出展、公的機関が実施する産業支援事業の利用、知的財産権の取得、販路拡大に用いる媒体の作成が対象です。
Q3: 補助金の交付はいつ頃になりますか？
A: 実績報告書を提出後、審査を経て交付決定となります。具体的な時期は要確認です。
Q4: 申請前に事業に着手しても良いですか？
A: 原則として、事業着手後の申請は対象外です。必ず事業実施前に申請してください。ただし、知的財産権取得に関しては、取得日以降の申請となります。
Q5: 申請書類はどこで入手できますか？
A: 立川市の公式サイトからダウンロードできます。
制度の概要・背景
本補助金は、立川市内の事業者の販路拡大を支援することを目的としています。立川市が運営し、立川産品の販路拡大に取り組む市内中小企業に対し、展示会出展や知的財産権取得等の経費を補助します。
近年、地域経済の活性化が重要な課題となっており、本補助金を活用することで、市内事業者の販路拡大を促進し、地域経済の活性化に貢献することが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、立川産品の販路拡大を目指す事業者にとって、非常に有効な支援制度です。申請を検討されている方は、締切日までに余裕をもって申請準備を進めてください。
お問い合わせ先
実施機関: 立川市産業まちづくり部 産業観光課 商工振興係
電話: 042-528-4317（受付時間: 平日9:00-17:00）
Email: 産業まちづくり部 産業観光課 商工振興係へのお問い合わせフォームから
公式サイト: https://www.city.tachikawa.lg.jp/sangyo/shokogyo/1003807/1003823.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大60万円 | 最大30万円 | 最大200万円（海外開催の場合） | 最大25万円 | 最大250万円 |
| 補助率 | 対象経費の2分の1以内、中小企業：上限30万円、団体：上限60万円 | — | — | 対象経費の1/2以内 | 事業メニューにより異なる。補助率1/2または2/3以内。上限額は10万円から最大250万円まで。例：新製品・新技術開発事業は補助率2/3以内で上限200万円（特定要件で250万円）、人材確保事業は補助率1/2以内で上限50万円。 |
| 申請締切 | 2026年1月31日 | 令和7年12月26日まで | 令和8年2月2日まで | 2025年12月19日まで | 令和7年12月19日（金曜日）まで ※新製品・新技術開発支援は令和7年7月11日で受付終了 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
事業計画書（事業内容、販路拡大の計画等を記載）
経費内訳書（補助対象経費の詳細）
見積書（経費内訳書に記載された経費の見積書）
その他（立川市が必要と認める書類）
Q どのような経費が対象になりますか？
展示会装飾費（小間の装飾にかかる費用、備品の賃借料、電気代等）
販促材作成費（展示会出展に必要なチラシ、サンプル等の作成費）
産業支援事業利用料（公的機関が実施する産業支援事業の利用料（依頼試験・検査、機器利用料、専門家謝金、セミナー参加費等））
知的財産権取得費（特許権、実用新案権、意匠権、商標権の取得にかかる経費）
販路拡大媒体作成費（会社案内、チラシ、パンフレット等の印刷物作成費、ホームページ作成費）