対象となる方
- 奈良市内に事業所を有する中小企業等
- 奈良市内に事業所を有する社会福祉法人、医療法人、学校法人、NPO法人等の事業者
- 市税を滞納していない事業者
申請手順
補助金額・補助率
計算例: 省エネ診断費用が25,000円の場合、補助金額は20,000円となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 奈良市内に事業所を有する中小企業等
- 会社法第2条第1号に規定する会社に該当しない者で、奈良市内に事業所を有する社会福祉法人、医療法人、学校法人、NPO法人等の事業者
- 市税を滞納していないこと
- 申請を行おうとする年度において、本補助金の交付を受けていないこと
- 奈良市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団等でないこと
対象となる省エネ診断
- 省エネ最適化診断(一般財団法人 省エネルギーセンター)
- ステップアップ診断(一般財団法人 省エネルギーセンター)
- ウォークスルー診断(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)
- IT診断(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)
- 伴走支援(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)
補助対象経費
重要: 補助対象経費は消費税及び地方消費税相当額を除く金額です。
必要書類一覧
審査基準・採択のポイント
本補助金は、申請要件を満たしているかどうかが主な審査基準となります。提出書類に不備がないよう、注意して申請してください。
よくある質問
Q1: 補助金の申請は電子申請のみですか?
A: 原則、電子申請フォームでの手続きをお願いいたします。郵送または持参も可能です。
Q2: 申請受付期間はいつまでですか?
A: 令和8年2月27日(金曜日)午後3時までです。先着順で申請を受け付けますが、申請額が予算額(60万円)に達した時点で事前の通知なく受付を終了する場合があります。
Q3: 補助金の受取口座を登録する必要がありますか?
A: はい、本補助金を申請するにあたって、補助金の受取口座を登録していただく必要があります。原則、電子申請フォームでの手続きをお願いいたします。別事業で既に登録済みでしたら、申請は不要です。
制度の概要・背景
本補助金は、奈良市内の事業者による温室効果ガス排出量の削減を図るため、市内に事業所を有する中小企業等が、事業所でのCO2排出量やエネルギー使用量とその削減方法を把握することを目的としています。
省エネ診断を受診することで、事業者は自社のエネルギー使用状況を把握し、具体的な省エネ対策を講じることができます。これにより、光熱費の削減や環境負荷の低減に繋がることが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
奈良市省エネ診断支援補助金は、市内事業者の省エネ化を促進し、温室効果ガス排出量の削減に貢献する制度です。省エネ診断の受診を検討されている事業者の皆様は、ぜひ本補助金をご活用ください。