対象となる方
- 大分県内に燃料電池フォークリフトを設置し、使用する個人事業者または法人(国、独立行政法人、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く)
- 燃料電池フォークリフトを購入し、リース契約等(補助金の額に相当する額を減額して使用料が設定されたものに限る。)により大分県内に設置し、使用する者に使用させるリース事業者
- 燃料電池フォークリフトの導入について、国補助金の交付決定を受けた者
申請手順
補助金額・補助率
計算例: 中小企業が燃料電池フォークリフトを導入し、補助対象経費が600万円の場合 → 補助金額は300万円(上限額)となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 大分県内に事業所を有すること
- 燃料電池フォークリフトを県内で設置し使用する個人事業者または法人
- リース事業者の場合、リース契約等により県内で使用させること
- 国補助金の交付決定を受けていること
- 暴力団等に該当しないこと
対象とならない事業者
- 国、独立行政法人、地方公共団体及び地方独立行政法人
- 暴力団員または暴力団関係者
- 代表者、役員または使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員または暴力団関係者に該当する者がいる法人等
- リース契約等により、所有する燃料電池自動車を暴力団または暴力団関係者に使用させるリース事業者
補助対象経費
重要: 補助対象経費は、国補助金の補助対象経費から国補助金の交付決定額を除いた経費となります。
必要書類一覧
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の妥当性: 燃料電池フォークリフト導入の必要性、計画の合理性
- 事業の有効性: 導入による省エネ効果、環境負荷低減効果
- 事業の実現可能性: 計画の実現可能性、資金調達の見込み
- 事業の継続性: 導入後の維持管理体制、事業継続性
採択率を高めるポイント
- 具体的な数値目標を設定(CO2削減量、燃料費削減額等)
- 詳細な導入計画を作成
- 見積書を添付
- 国の補助金交付決定を受けていることを明示
採択率(令和6年度実績): 要確認
よくある質問
Q1: リース事業者も対象になりますか?
A: はい、対象となります。ただし、リース契約等(補助金の額に相当する額を減額して使用料が設定されたものに限る。)により大分県内に設置し、使用する者に使用させる場合に限ります。
Q2: 国の補助金を受けていない場合でも申請できますか?
A: いいえ、申請できません。本補助金は、燃料電池フォークリフトの導入について、国補助金の交付決定を受けた者が対象となります。
Q3: 申請は郵送でも可能ですか?
A: いいえ、原則として大分県スマート申請システムによる申請となります。
Q4: 補助対象となる燃料電池フォークリフトに制限はありますか?
A: はい、導入予定の燃料電池フォークリフトの概要が分かる資料(仕様書・カタログの写し等)の提出が必要です。詳細はお問い合わせください。
Q5: 申請後の流れについて教えてください。
A: 申請後、大分県にて審査が行われ、交付決定通知が送付されます。その後、燃料電池フォークリフトを導入し、実績報告書を提出していただきます。実績報告書に基づき、補助金が交付されます。
制度の概要・背景
本補助金は、大分県における燃料電池フォークリフトの導入を促進し、温室効果ガスの削減及び環境負荷の低減を図ることを目的としています。大分県産業GX推進室が運営し、県内事業者の燃料電池フォークリフト導入を支援します。
近年、地球温暖化対策の重要性が高まる中、産業分野におけるCO2排出量削減が求められています。燃料電池フォークリフトは、走行時にCO2を排出しないため、環境負荷低減に大きく貢献することが期待されます。本補助金を活用することで、県内事業者の環境意識向上と持続可能な社会の実現に貢献することが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、燃料電池フォークリフトの導入を検討している大分県内の事業者にとって、非常に有効な制度です。申請をご検討の方は、早めに必要書類の準備を開始し、締切までに申請手続きを完了してください。