【2025年】介護職員研修費補助金｜最大20万円・県内介護職向け・締切2月27日

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 実務者研修の受講料が15万円の場合、15万円が補助されます。初任者研修の受講料が7万円の場合、上限の6万円が補助されます。

対象者・申請要件

対象となる方

• 各自治体内に住所を有する方
• 介護職員初任者研修または実務者研修を修了した日から申請日まで、3ヶ月以上継続して介護事業所等で介護職員として就労している方
• 研修費用について、本補助金以外の補助金等の交付を受けていない方
• 各自治体の市町村税を滞納していない方

対象となる介護事業所等

• 居宅サービス事業（訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を除く）
• 地域密着型サービス事業
• 施設サービスを行う事業
• 介護予防サービス事業（介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売を除く）
• 地域密着型介護予防サービス事業
• 第1号訪問事業及び第1号通所事業
• 障害福祉サービス事業（療養介護及び重度障害者等包括支援を除く）
• 地域相談支援を行う事業

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 申請者が各自治体の要件を満たしているか
2. 提出書類に不備がないか
3. 申請内容が補助対象経費に該当するか

採択率を高めるポイント

• 申請書類を丁寧に作成し、不備がないようにする
• 申請要件をよく確認し、自身が対象者であるか確認する
• 不明な点は、事前に各自治体の担当窓口に問い合わせる

採択率: ほぼ100%（要件を満たせば採択される可能性が高い）

よくある質問

Q1: 複数の研修を受講した場合、それぞれ補助を受けることはできますか？

A: いいえ、できません。同一年度内において、初任者研修と実務者研修の両方を受講した場合でも、補助を受けられるのはどちらか一方のみです。

Q2: 研修費用をクレジットカードで支払った場合でも、補助対象となりますか？

A: はい、クレジットカードで支払った場合でも、領収書があれば補助対象となります。ただし、分割払いの手数料は補助対象外です。

Q3: 申請後、どのくらいで補助金が振り込まれますか？

A: 申請から補助金の振り込みまで、通常1ヶ月～2ヶ月程度かかります。申請状況や各自治体の事務処理状況によって変動する場合があります。

Q4: 過去に他の自治体で同様の補助金を受けたことがありますが、申請できますか？

A: 申請可能です。ただし、同一の研修に対して、複数の補助金を受けることはできません。

Q5: 申請書類は原本を提出する必要がありますか？

A: 申請書類によっては、原本の提出が必要な場合があります。各自治体の申請要項をご確認ください。

制度の概要・背景

本補助金は、介護職員の確保と定着を目的として、各自治体が実施している事業です。介護職員の資格取得を支援することで、介護サービスの質の向上を図ることを目指しています。

高齢化が進む日本において、介護職員の不足は深刻な課題となっています。本補助金を活用することで、介護職員の負担を軽減し、より働きやすい環境を整備することが期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

介護職員初任者研修及び実務者研修支援補助金は、介護職員の資格取得を支援する制度です。対象となる方は、積極的に活用をご検討ください。