対象となる方
- 小樽市内に事業所を有する中小企業者(個人事業者を含む)
- 過去に本補助金の交付を受けていない事業者
- 小樽市税を滞納していない事業者
- 暴力団等に該当しない事業者
申請手順
補助金額・補助率
注意点: 消費税、印紙税、振込手数料は補助対象外です。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 小樽市内に事業所を有する中小企業者(個人事業者を含む)
- 小樽市税を滞納していないこと
- 小樽市暴力団排除条例に該当しないこと
- 過去に同一内容の補助金交付を受けていないこと
対象とならない事業者
- 小樽市税を滞納している事業者
- 小樽市暴力団排除条例に該当する事業者
補助対象経費
重要: 予算額を超える申請があった場合は、期間内であっても申請受付を終了します。
必要書類一覧
審査基準・採択のポイント
本補助金は、申請要件を満たしているかどうかが主な審査基準となります。申請書類に不備がないよう、事前に確認することが重要です。
よくある質問
Q1: 複数の事業所で省エネ診断を受けた場合、補助金はどのように計算されますか?
A: 同一事業者が複数の事業所で省エネ診断を実施した場合、診断を実施した全ての事業所の省エネ診断機関に支払う費用を合算した費用が補助対象経費となります。ただし、1事業者あたりの上限は5万円です。
Q2: 省エネ診断機関はどこでも良いのでしょうか?
A: いいえ、指定された省エネ診断機関である必要があります。一般財団法人省エネルギーセンター、一般社団法人環境共創イニシアチブ、または省エネ・地域パートナシップ制度におけるパートナー省エネ機関が実施する省エネ診断が対象です。
Q3: 申請書類は郵送でも可能ですか?
A: はい、郵送または持参にて提出してください。申請書類は押印が必要なため、電子メールでの提出はできません。
制度の概要・背景
小樽市では、ゼロカーボンシティの実現に向けて、市内事業者の脱炭素経営を支援するため、省エネルギー診断補助金制度を設けています。この制度は、事業者が専門家による省エネルギー診断を受ける際の費用を補助することで、エネルギー効率の改善を促進し、二酸化炭素排出量の削減に貢献することを目的としています。
近年、地球温暖化対策の重要性が高まる中、企業においても省エネルギー化への取り組みが求められています。しかし、多くの中小企業では、専門的な知識やノウハウが不足しているため、省エネルギー化が進んでいないのが現状です。本補助金制度を活用することで、中小企業が省エネルギー診断を受けやすくなり、具体的な改善策の実施につながることが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
小樽市省エネルギー診断補助金は、市内中小企業の脱炭素経営を支援する制度です。省エネ診断を通じて、エネルギー効率の改善やコスト削減につながる可能性があります。申請を検討されている方は、お早めにお問い合わせください。