【2024年】要電源重度障がい児者災害時等非常用電源整備事業費補助金｜最大12万円・在宅障がい児者向け・公募中

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 市民税課税世帯の場合、購入費または基準額のどちらか低い額の1割を自己負担。市民税非課税世帯・生活保護世帯は自己負担なし。

対象者・申請要件

対象となる方

• 海津市、中津川市、美濃加茂市、山県市に住民登録がある方
• 在宅で人工呼吸器等の電源が必要な医療機器を使用している方
• 災害対策基本法に規定する個別避難計画が策定されている方
• 呼吸器機能障害の身体障害者手帳の交付を受けている方、または医師が非常用電源装置等の使用を証明できる方

対象とならない方

• 福祉施設や病院等に入所・入院している方（一時外出を除く）
• 過去に同様の補助金を受けている方（耐用年数経過後を除く）

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 対象者の要件を満たしているか
2. 提出書類に不備がないか
3. 個別避難計画が策定されているか

採択率を高めるポイント

• 申請前に各市町村の社会福祉課に相談する
• 必要書類を漏れなく準備する
• 個別避難計画の内容を充実させる

よくある質問

Q1: 申請は誰が行うのですか？

A: 原則として、対象者本人または保護者が行います。代理人による申請も可能です（委任状が必要な場合があります）。

Q2: 助成金の交付回数に制限はありますか？

A: 非常用電源装置等の区分ごとに、1人につき1回までです。ただし、耐用年数を経過した場合は再度申請できます。

Q3: 申請に必要な個別避難計画とは何ですか？

A: 災害時に、障がいのある方などが安全に避難するための計画です。各市町村で作成支援を行っています。

制度の概要・背景

本補助金は、災害時における要電源重度障がい児者の安全確保を目的として、岐阜県内の市町村が実施する事業を支援するものです。災害による停電時においても、人工呼吸器等の医療機器を使用する在宅の障がい児者が、安心して日常生活を継続できるよう、非常用電源装置等の整備を促進します。

近年、自然災害の頻発化・激甚化により、停電のリスクが高まっています。特に、生命維持に電気を必要とする障がい児者にとって、停電は深刻な事態を招きかねません。本補助金は、こうした状況を踏まえ、災害に強い地域社会づくりに貢献することを目的としています。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、災害時における要電源重度障がい児者の安全を確保するための重要な支援制度です。対象となる方は、ぜひ申請をご検討ください。